米国企業法務・訴訟・AI・最高裁判例に関する講演・研修

米国企業法務・訴訟・AI・最高裁判例に関する講演・研修

日系企業の米国事業、米国訴訟・ディスカバリー、生成AI・データを中心に、企業、大学、業界団体、公的機関などからの講演、企業研修、連続講座及び特別講義を受け付けています。

アメリカ合衆国最高裁判所、ワシントンD.C.及びユタ州に登録する米国弁護士として、米国法、連邦政府、米国最高裁判例及び日本企業の米国事業に関係する法的課題を、日本語で解説します。

日本の商社、米国大手法律事務所、世界規模のインターネット企業の日本法人及び米国の訴訟を中心とするブティック法律事務所での経験を通じて、日本人及び日系企業の米国法務を支援してきました。

この経験を基に、米国の法制度を紹介するだけでなく、日本企業が米国で事業を行う際に直面する契約、雇用、規制、ガバナンス、紛争、訴訟、データ及びAIなどの課題を、日米双方の企業実務を踏まえて解説します。

講演及び研修は、原則として日本語で実施します。米国法を日本語で直接解説するため、通訳は不要です。講演の目的、参加者の知識と経験、業界及び希望時間に合わせて内容を調整します。

英語での実施は、依頼内容、対象者及び準備期間を確認した上で個別に検討します。

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主要講演・企業研修

1．日系企業の米国事業に伴う法的リスク

契約、雇用、米国子会社のガバナンス、紛争及び訴訟への実務対応

日系企業が米国で事業を行う際には、日本とは異なる契約実務、雇用法制、会社運営及び訴訟制度への対応が求められます。

米国の顧客、取引先、販売代理店、業務委託先、従業員及び米国子会社との関係を中心に、問題の発生を防ぐ契約・社内管理と、紛争発生後の初動対応を解説します。

日本本社と米国子会社の間では、意思決定の権限、報告体制、現地経営陣への権限委譲及び米国弁護士との連携も重要です。企業内法務、総務、経営及び米国法律実務の経験を踏まえ、法務部門だけでなく、経営陣、人事、営業及び海外事業部門にも分かりやすく説明します。

主な内容は次のとおりです。

米国の顧客及び取引先との契約
販売代理店及び業務委託先との関係
売掛金、債権回収及び取引停止
従業員の採用、管理及び退職
差別、ハラスメント及び報復に関する申立て
契約違反、製品、サービス及び表示をめぐる紛争
米国子会社のガバナンス及び報告体制
日本本社と米国子会社の意思決定
内部通報及び社内調査の初動
米国弁護士及び現地専門家の選定・管理
訴訟開始前の対応
文書、電子メール及び電子データの保存

企業の業種、米国での事業内容及び参加部門に応じ、60～90分の講演、半日研修又は複数回の連続講座として構成します。

2．米国訴訟・ディスカバリーへの備え

訴訟通知を受けた直後の初動、証拠保存及び米国弁護士との連携

米国で訴訟、政府調査、弁護士からの通知又は取引先との重大な紛争が発生した場合、初期段階の判断が、その後の費用、証拠、交渉及び訴訟結果に大きな影響を与えます。

米国の訴訟制度とディスカバリーを日本語で解説し、日本本社、米国子会社、経営陣、法務、IT、人事及び現地弁護士が、初動段階で確認すべき事項を取り上げます。

主な内容は次のとおりです。

訴状、召喚状及び弁護士通知を受領した際の初動
関係部門及び経営陣への報告
リーガルホールド
文書、電子メール、チャット及び電子データの保存
データの削除・上書き停止
ディスカバリーの基本
日本本社からの文書収集
デポジションへの備え
弁護士・依頼者間秘匿特権
米国弁護士及び専門業者との連携
訴訟費用及び予算の管理
交渉、和解及び訴訟方針の判断

企業の実際の案件を扱わない一般研修に加え、架空の事例を用いたケーススタディにも対応します。

3．国境を越えるAI・データと企業法務

生成AI、クラウド、個人情報、営業秘密及びサイバー対応をめぐる日米の法的課題

世界で最も早く設立された商用インターネット・サービス・プロバイダーの一つであり、世界最大級のインターネット基幹網を運営したUUNETの日本法人で、最高法務責任者を務めました。

この経験を踏まえ、インターネット、クラウド及び生成AIの発展に伴う企業法務の変化を解説します。

主な内容は次のとおりです。

生成AIの社内利用
入力データと営業秘密
生成物と著作権
個人情報及び国境を越えるデータ移転
通信事業者・クラウド事業者との契約
AI利用規程及び社内承認
従業員によるAI利用
日本本社と米国子会社の役割分担
米国のAI・データ関連規制
サイバー事故発生後の報告及び通知
顧客、取引先及び従業員への対応
契約上の責任及び訴訟リスク
経営陣、法務、IT、人事及び広報部門の連携

技術的な侵入経路の分析、フォレンジック調査及びシステム復旧を扱う研修ではありません。企業経営、意思決定及び法務対応を中心に解説します。

その他の講演・研修テーマ

主要3テーマのほか、企業、大学、業界団体及び公的機関の目的に応じ、次のテーマにも対応します。

米国最高裁判所と連邦政府
大統領権限、関税、移民、行政機関及び経済安全保障をめぐる最新動向

講演・企業研修の実施プラン

講演・特別講義

最新動向や主要な法的論点を60～90分で解説します。企業、大学、業界団体及び公的機関のセミナー、特別講義及びパネルディスカッションに対応します。

企業内研修

企業の業種、米国事業、参加部門及び研修目的に合わせ、半日研修、複数回の連続講座及びケーススタディを含む研修を設計します。

経営陣・取締役向け研修

経営陣、取締役及び部門責任者を対象に、米国事業上の意思決定、訴訟初動、米国子会社のガバナンス、AI・データ、内部調査及び米国弁護士との連携を取り上げます。

連続講座

米国契約、雇用、ガバナンス、紛争、訴訟及びディスカバリーなどを、2～6回の講座として体系的に解説します。

講演後のフォローアップ

講演後の一般的な質問を扱う追加セッション、最新動向の更新研修及び社内教育向けの録画配信にも対応します。

実施プランの例は次のとおりです。

60～90分の講演・セミナー
経営陣・取締役向けの少人数研修
法務・人事・IT・海外事業部門向け半日研修
2～6回の連続講座
架空の事例を用いたケーススタディ
講演後の一般質問・フォローアップセッション
録画配信を含む社内教育プログラム
年次又は半期ごとの最新動向研修

連続講座の例

日系企業のための米国法務講座・全4回

第1回　米国契約実務と取引開始前の確認

米国の顧客、取引先、販売代理店及び業務委託先との契約、責任制限、補償、準拠法、裁判管轄並びに契約終了時の対応を解説します。

第2回　米国雇用法と従業員対応

採用、雇用管理、差別、ハラスメント、報復、休職、懲戒及び退職をめぐる基本的な留意点を取り上げます。

第3回　紛争発生時の初動と証拠保存

取引先、顧客又は従業員との問題が発生した直後の報告、事実確認、文書保存及び米国弁護士への相談準備を解説します。

第4回　米国訴訟、ディスカバリー及び米国弁護士との連携

訴訟手続、リーガルホールド、電子データ、デポジション、訴訟費用及び和解判断を取り上げます。

参加者の経験、企業の業種及び米国事業に応じて、各回の内容と順序を調整します。

対象・実施方法

主な対象は次のとおりです。

企業の経営陣及び取締役
法務・コンプライアンス部門
人事部門
IT・情報セキュリティ部門
海外事業部門
営業・契約管理部門
コンテンツ・ライセンス部門
大学・大学院
業界団体
公的機関

次の方法に対応します。

日本国内での対面講演・研修
国内外を対象とするオンライン講演・研修
企業内研修
経営陣・取締役向け研修
大学・大学院での特別講義
パネルディスカッション
複数回の連続講座
60～90分の講演
半日研修
録画・期間限定配信
講演後のフォローアップセッション

対面講演は日本国内で実施します。海外の企業・団体には、原則としてオンラインで対応します。

講演及び研修は、原則として日本語で実施します。米国法を日本語で直接解説するため、通訳は不要です。英語での実施は、依頼内容、対象者及び準備期間を確認した上で個別に検討します。

講師略歴

山本寿賀
米国弁護士（アメリカ合衆国最高裁判所・ワシントンD.C.・ユタ州登録）

日本の商社では、ハリウッド映画を含む映像コンテンツの国際取引及びライセンス交渉を担当しました。その後、米国大手法律事務所の国際法部門に勤務し、日本人及び日系企業が関係する米国法務に携わりました。

世界で最も早く設立された商用インターネット・サービス・プロバイダーの一つであり、世界最大級のインターネット基幹網を運営したUUNETの日本法人では、最高法務責任者として、企業法務、IT・通信、国際契約、規制対応及び事業上のリスク管理を担当しました。

現在は、米国の訴訟を中心とするブティック法律事務所Christiansen Law, PLLCに所属し、日本人及び日系企業が関係する米国訴訟、紛争、企業法務、移民法・ビザ、国際取引、契約及び債権回収などを担当しています。

American Film Marketing Association（AFMA、現Independent Film & Television Alliance〔IFTA〕）の仲裁委員会では、全世界9名の委員のうち買主代表を務めました。

Juris Doctor（JD）及びMaster of Business Administration（MBA）を取得しています。

アメリカ合衆国最高裁判所、ワシントンD.C.及びユタ州に弁護士として登録されています。また、American Bar Association、Federal Bar Association及びAmerican Immigration Lawyers Associationに所属しています。

米国法に関する執筆・解説

「わかりやすいアメリカ法」では、山本弁護士が執筆した米国法の解説記事を100本以上掲載しています。

多くの記事には日本語版と英語版があり、契約、雇用、訴訟・仲裁、IT・データ、知的財産、会社法及び国際取引などを、専門用語に偏らない表現で解説しています。

一部の記事については、スタッフによる朗読動画も公開しています。

講演テーマに関連する法的背景、分析の視点及び解説内容を確認頂けます。

「わかりやすいアメリカ法」の記事を見る

講演・教育実績

米国のState Barで、弁護士を対象とするセミナーを担当した実績があります。

国内の法律教育機関では、日本企業の国際法務を担当する法務部員を対象に、米国法の継続講座を1年以上にわたり担当しました。米国の法制度、契約、企業法務、紛争及び訴訟対応を、日本企業の実務に即して体系的に解説しました。

単発の講演に加え、複数回の連続講座、企業内研修及び参加者の経験に合わせたカリキュラムにも対応します。

講演料及び実施条件

講演料及び研修料は、テーマの専門性、講演時間、対象者、調査・準備の範囲、専用資料の作成、連続講座の設計、録画・配信などを踏まえて個別に案内します。

60～90分の講演、半日研修、複数回の連続講座、経営陣向け研修、録画配信及びフォローアップセッションでは、それぞれ準備範囲と利用条件が異なるため、依頼内容を確認した上で見積書を提示します。

対面講演の交通費は、東京駅を起点とする実費を主催者負担とします。遠方で宿泊が必要な場合は、宿泊費も主催者負担とします。

米国法に関する講演は日本語で直接行うため、通訳費は発生しません。また、海外から講師を招聘する場合に必要となる国際航空運賃及び海外からの渡航に伴う宿泊費も発生しません。

講演又は研修の録画、配信、転載及び資料の二次利用には、事前の承諾が必要です。利用範囲、公開期間、視聴対象、対象会社及び資料の利用方法に応じて、別途利用料を設定します。

講演資料の著作権は、別に合意した場合を除き、講師に帰属します。

日程、内容、報酬、旅費、録画・配信、資料利用及び取消条件は、依頼内容を確認した後、書面で合意します。

法律サービスについて

講演、研修、質疑応答及び配布資料は、米国法に関する一般的な教育及び情報提供を目的としています。特定の企業又は事案に対する法的助言は行わず、参加、質問の提出又は講師との連絡によって弁護士・依頼者関係は成立しません。

質問は、一般的な法制度及び講演内容に関する範囲で受け付けます。個別企業、従業員、取引先、契約、ビザ申請、未公表の事故又は係争中の案件に関する質問には、講演又は研修の場では回答できません。

個別の米国法務についてChristiansen Law, PLLCへの相談を希望する場合は、本サイトの既存の問い合わせフォームから連絡してください。

法律業務の受任には、利益相反の確認、対象法域の確認及び正式な受任手続が必要です。利益相反確認及び受任手続が完了するまでは、機密情報、個人情報又は案件の詳細を送信しないでください。

本ページに記載する講演・研修の問い合わせと、個別の法律業務の受任は別に取り扱います。

講演・研修の依頼

講演、企業研修、連続講座又は大学での特別講義を希望する場合は、問い合わせフォームから次の情報を送信してください。

団体名・会社名
担当者名
希望する講演又は研修
開催目的
参加予定者及び人数
希望日時
希望時間
開催地又はオンライン
希望する実施形式
録画、配信又は資料公開の予定
予算又は謝金条件
その他の希望

希望する実施形式が決まっていない場合は、対象者、開催目的、希望時間及び予算を基に内容を提案します。

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