Tax-Return/確定申告(FBARを含む)

MtBookでは、アメリカ合衆国のTax-Return (確定申告、還付申告、タックス・リターン、納税申告)作成・申請・関連業務(FBARを含む)を取り扱っております。

初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)ご希望の方、又は初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)無しにTax-Returnの申請代行をご希望の方は、下記の業務の中から該当するものをお選びの上、ご連絡下さい。

ご依頼の前に、まずは正式な初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)のご利用がおすすめです。

これらの相談を通して状況を詳しく理解・分析してアドバイスいたしますし、相談後当事務所に依頼頂いた場合には、効率的な業務遂行のための有意義な情報となります。なお相談を受けたからといって、当事務所への依頼を強要することはありません。そのまま業務を依頼するか否かは、お客様のご判断にお任せしております。

※価格はすべて税込み表示です。

!News!
今年はCOVID-19(新型コロナウイルス)の影響から、4月15日であった期限が5月17日へと変更されました。しかし、IRSは期限にかかわらずできる限り早い申請を求めており、この5月17日という期限はあくまで目安です。詳しくは下記URLをご参照ください。また、その他ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

参照:Tax Day for individuals extended to May 17: Treasury, IRS extend filing and payment deadline | Internal Revenue Service

費用

165,000円

※締め切りまでの期間、申告の内容等により異なります。

対象

1.アメリカ合衆国居住者

・アメリカ合衆国Tax-Return(確定申告)申請

提出期限:5月17日

※状況によって常に変動する可能性があります。申請ご希望の際は、予め最新のお知らせをご確認ください。

・申請期日延長手続き
(申請の期日までに間に合わない場合には申請をすると6か月延長できます。但し、支払い期日は5月17日のままで変更はありません。)

*申請がまだお済みでない方

初回法律相談(アメリカ合衆国租税法をご利用ください。

2.アメリカ合衆国居住者

・アメリカ合衆国Tax-Return(確定申告)申請


提出期限:6月15日

※状況によって常に変動する可能性があります。申請ご希望の際は、予め最新のお知らせをご確認ください。

 

・申請期日延長手続き

(申請の期日までに間に合わない場合には申請をすると6か月延長できます。但し、支払い期日は6月15日のままで変更はありません。)

初回法律相談(アメリカ合衆国租税法)

面談又は電話:予約制

※ご相談内容によってはご利用可能な手段が限定される場合があります。予めご了承ください。

<面談>

方法 お問い合わせフォーム
予約完了までの所要時間 通常数日中
相談場所

東京都千代田区丸の内の新丸の内センタービルディング 21階 

※上記以外の場所を希望される場合は、事前にご希望をお知らせ下さい。出張費用の見積りをお知らせいたします。

 相談可能時間帯

火曜日~金曜日休日及び祝日を除く平日

午前10時30分~午後2時

※上記時間帯にご都合のつかない方は、希望時間帯を複数ご連絡ください。可能な限り対応させていただきます。なお時間帯によってはオプション適用となり、追加料金が発生する場合もございます。予めご了承ください。

電話

方法 お問い合わせフォーム
予約完了までの所要時間 通常数日中
電話料金

無料

※衛星電話などの特殊電話の場合、又はこちらからおかけできない国の方の場合は、Skypeか当事務所が指定する電話番号への架電による相談となります。

 相談可能時間帯

火曜日~土曜日(深夜0時~午前7時を除く)

※上記時間帯でご都合のつかない方は、希望時間を複数ご連絡ください。可能な限り対応させていただきます。なお時間帯によってはオプション適用となり、追加料金が発生する場合もございます。予めご了承ください。

<費用>

基本料金 37,500円

相談後に当業務を申請締め切り前に依頼頂いた場合、基本料金額が業務依頼費用から控除されます。但し申請締め切り直前の依頼には、弊所による事前の承認が必要となります。

オプション

以下のサービスご利用の場合は、追加料金が必要となります。

時間外相談※¹ 8,250円
議事録作成 27,500円
追加リサーチ※² 事案により異なる

※¹対象時間

面談:日本・米国の土日祝の全時間帯平日午後5時~午前9時

電話:日本・米国の深夜0時~午前7時

※²稀に相談内容が通常の業務範囲内で収まらず、別途の調査、リサーチ等が相談後に必要な場合があります。

相談後調査が必要かどうかは、当職及びパートナーの独自の裁量で判断します。その際には明確にその旨をお伝えし、追加費用の見積もりをお伝えいたしますので、ご希望であれば費用をお支払いください。希望されない場合、追加料金は発生いたしません。

<準備書類>

次に記す準備書類を、可能であれば相談の前にお送りください。すべてコピーで結構です。

相談日にご持参いただいても構いませんが、事前にお送りいただくと相談時間が45分以内に収まる可能性が高くなります。

  • 日付を入れたこれまでの経緯
  • 前年のTax-Return
  • W-2
  • その他収入等に関する書類

送付方法

メール hyamamoto@mtbook.com
FAX 03-3216-7210
郵送または持参

100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-1

新丸の内センタービルディング21階  オフィス・マウントブック

<参加弁護士>

法律相談に参加するのは通常当職に加え、アメリカ合衆国公認会計士の合計2名です。米国公認会計士が米国内にいる場合には、電話での参加となりますので、予めご了承ください。ただし面接での相談の場合、米国弁護士は相談時にオフィス内にて応対いたします。
なお、相談は日英どちらの言語にも対応致します。

<注意事項>

正式に法律相談を行うまで、個別案件のアドバイスは行いません。正式な法律相談までに提供する情報は、あくまでも一般的な情報であって、個々の案件に適用できる保証は一切ありません。

質問やご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

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