「名誉毀損」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 名誉棄損 米国大統領選挙に関心を寄せている人は誰でも(そして、関心のない大勢の人々でさえも)、ドナルド・トランプ氏が表舞台に立ち、この選挙戦を通じて大部分のメディアの注目の的になっているのご存知だろう。その主な理由は、毎週のようになされるトランプ氏の突飛な発言にあるようだ。日本にお住まいの多くの人たちは、日本政府高官が公に核兵器に反対する声明を繰り返し述べているにも関わらず、トランプ氏が日本と韓国が核兵器を開発すべきと最近発言したのをお気づきだろう。(但し、後に撤回したとも伝えられている。)
トランプ氏の声明は、よく突飛で、全く見当違いだが、政府からの反発なく合衆国内でそう言えるのは、合衆国憲法で保障されている言論の自由があるからだ。しかしながら、皮肉にも、トランプ氏は、自らに否定的な発言をする人に対しては、合衆国の司法権(合衆国政府の一部である)を利用してしばしば黙らせようとしている。トランプ氏は、名誉毀損を理由によく個人を訴えたり、訴えると脅したりする。これに加えて、大統領になったら、名誉毀損の法律を変えるとまで踏み込んでいる。推測するに、人に否定的な発言をする人々を訴えやすくするのであろう。
トランプ氏の言動は、興味深く、そして複雑で難しい法律問題を照らし出している。合衆国はかつて、イギリスの植民地だったため、合衆国は多くの古いイギリスのコモンローを採用し、それには名誉毀損の言論禁止が含まれている。その結果、合衆国の法律の下、違反者による有害な虚偽の発言を理由として、その違反者を訴え、損害を補償させられる。合衆国が生まれたとき、建国者は憲法を起草し、承認し、「議会は言論の自由を制限する法律を作ってはならない」と明言した。言い換えれば、政府は、人々の自由な言論を制限するべきではない。これら二つの原則は、こうして背中合わせにある。合衆国の裁判所は、名誉毀損の法律と、合衆国内での言論の自由との関係を説明し判断するように追い込まれている。ここ2世紀に渉る多くの裁判の結論は、少しわかり難く複雑だ。しかしながら、ひとつ明確なのは、合衆国憲法が、言論の自由を保障していても、誰かに関する有害な虚偽の発言をすれば、訴えられ、その人への損賠賠償の支払い命令を受ける。米国旅行や米国在住を考えているならば、この原則を理解するのは大切だ。基本的には言論は保護され、望むままになんでも自由に言えるが、発言に端を発して波風がたつ可能性は存在する。合衆国で、あなたやあなたの知人が名誉毀損で訴えられる恐れがあるならば、この複雑な法律領域を理解している弁護士に相談するのが必須になる。
(Spring 2016)

「米国でドローンを飛ばす」

「相続計画の見直し」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 相続計画の見直し アメリカで生活をしていると日本にいるときよりも、身近な身寄りは少なく、万一のときの遺産がどうなるか心配する人は多くいます。また、折角遺言を残しても、求められる手続きに従っていなければ、法的に効果がない場合もあります。事前によく準備しておけば、万一のときも自分の希望が執行者によって果たされていくので安心です。

「相続計画の見直し」

人生は安定しておらず、初めての相続計画を入念に作った後で、財産が増えたり、指名した執行者が他界したり、重い病気になったりなど、状況が変わっている可能性は高いでしょう。子供が成長したり、配偶者と別居しているかもしれません。それに、法律が変わって、相続計画の一部が時代遅れになったり、あるいは、逆効果になっているかもしれません。
したがって、どのような変化にもきちんと対応できるように、毎年少なくとも一度は相続計画を見直すのは賢明です。(誕生日、独立記念日、又は毎年忘れないその他の日も選べます。)上手く始められるように、USリーガルニュースは、相続計画に影響を与える可能性のある人生の節目のチェックリストを作りました。以下の問いのいずれかに当てはまれば、弁護士に相談するときかもしれません。
-結婚か、離婚をしたか?
-子供が結婚か、離婚をしたか?
-子供か他の相続人に、債権者からの保護が必要か?
-親族、その他の相続人、又は執行者が死亡したり、そういった人達とあなたの関係が変化していないか?
-親族、その他の相続人、又は執行者の精神的または肉体的な状態が大幅に変化していないか?
-子供か孫が増えるとか、又は、子供が大学に行くとか、家を出るとか若しくは家に帰ってきたとかしていないか?
-他州に引越していないか?
-ビジネス若しくは不動産の売却・購入又は抵当設定をしていないか?
-高額な財産(車、家、預金口座)を入手していないか?
-高額資産を相続していないか?
-仕事または財政的な状況(財産の額、年金、給料、所有物)に大幅な変化がないか?
-税金や相続計画に影響を与える州の税法(または、連邦税法)が変更されていないか?
-財産をどう処分するかについての希望が変わっていないか?
-チャリティーへの寄付の額を変えるつもりがないか?
-既に贈与を行っており、遺言状の遺産を変更する必要はないか?
相続計画を見直す際、遺言と最後の指示を、受益者、受託者、執行者及び相続関係文書の関係者の最新の住所と電話番号を使って、更新してください。これで、相続手続きがずっと楽になります。相続計画は、あなたと家族の将来計画にとってとても重要ですが、既に準備した相続計画が正確かつ最新であるように保つのも同じぐらい大切です。

(2009年冬)

「蓄えを守るには」

(2009年冬)

「ゲストの飲酒運転:酒場(ドラムショップ)・パーティー主催者責任法」

(2009年冬)

「長期介護保険プラン選択基準」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  長期介護保険プラン選択基準

  • 保険を決める前に、その会社を調べます。候補となっている会社が、長期間健全で支払能力があるか確かめます。A.M.ベスト、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、及びウェイス等の財政評価サービスでB+以上の財務評価を受けている会社を選びます。
  • 保険に、介護ホーム(管理業務を含む)だけでなく、補助介護施設又はその他の居住タイプ介護施設等の全てのレベルを対象とする給付があるか確かめます。
  • 良い保険は、日常生活の補助を行う在宅私的介護を含む在宅介護及びホスピス介護についても給付を行います。
  • 保険が提供する日々の給付額が将来充分かどうか検討します。毎年特定の複利での利率により給付が増加する、インフレ対応の保険のみを検討すべきです。
  • 長期の保険ほどよいとは限りません。介護ホームを5年以上必要とする人はほとんどいません。4年がほとんどの人に充分な期間です。長期間の費用に耐えられない人には、3年でも良いかもしれません。
  • 既往症についての6ヶ月の除外期間は普通です。
  • よい保険は、介護ホーム又は在宅医療給付の条件として、一定の事前の入院期間を条件としません。
  • 大部分の保険は、保険開始後支払いまでに待機期間(通常、介護ホーム又は在宅介護を受け始めてから20日から90日です。)を設定しています。待機期間無しでの適用は、保険料が高くなります。待機期間を最長にすれば保険料を大幅に節約できるのを利用して、最長待機期間を自己保険で負担できないか検討します。待機期間に支払わなければならないのであれば、持ち出しは大変ではありません。
  • 「医療上必要」な介護だけ負担する保険は避けるべきです。この基準は往々にして、曖昧です。大部分のよい保険は、日常生活上いくつかの補助(入浴、食事、身支度、トイレ、ベッド若しくは椅子への出入り、コンティネンス)が必要になるか、認知障害を患ったときに介護給付をします。保険がアルツハイマー病及び他のタイプの認知症を対象とするか確かめます。介護ホームの住人の過半数は、何らかの認知症にかかっています。
  • 州からの認可を受けていて、代理人が州内にいる会社だけから保険を購入して下さい。州外からの郵送での保険契約では、問題が発生しても何もできない虞があります。

(2008年秋)

「長期介護の準備」

(2008年秋)

「軍人の家族と信用記録の保護」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  給料日ローン:軍人の家族と信用記録の保護 あなた自身又は家族の誰かが派兵の準備中ならば、個人情報の盗難は一番避けたい問題です。連邦取引委員会の調査によると、2005年に、830万人のアメリカ人が、この犯罪の被害者となっています。被害者はIDと信用枠を元に戻すのに平均4時間かかっていますが、10%を超える人は問題解決に最低55時間費やしています。
ありがたいことに、公正信用報告法の改正により、軍人の家族がこの問題を避けられるようになりました。この法律により、通常の駐屯地から離れる軍人は、「有事警報」が利用できます。あなたの信用調査書には、あなたの住所と請求書履歴、破産が申立てられているか、又は逮捕されているか若しくは訴えられているかの情報が含まれます。その後この情報は、全国規模の消費者調査会社により、あなたの信用枠設定を検討している事業者に販売されます。あなたの調査情報に有事警報が記載されており、誰かがあなたの名義で信用枠を広げようと事業者に申請すれば、その事業者は警報を見て信用枠を求めている人の身元を確認するはずです。この追加の手続きにより、戦地勤務をしている軍人のIDを盗むのが非常に難しくなります。
この予防措置にも欠点があります。警報が出されている期間に信用枠を設定しようとすると、事業者によるIDの確認に時間がかかり、一旦戦地勤務が始まればさらに難しくなります。しかし、信用枠の修正に関するだけであれば、この問題はそれほどひどくはないかもしれません。
あなたまたは家族が有事警報を出したければ、全国規模の消費者調査会社3社のどれかのフリーダイヤルにかけるだけで済みます。

氏名、住所、社会保障番号その他の個人情報を連絡します。早めに解除するように依頼しない限り、警報は1年間有効です。信用に関する権利について調べたければ、ftc.gov/creditを確認して下さい。
公正信用報告法の改正は、軍人及びその家族を援助する様々な立法政策の一つに過ぎません。たとえば、連邦政府は軍人を対象とする給料日ローン事業者への制限を設定する法律を2006年に可決しました。軍人と家族は、派兵の前後を問わずこのような政策の恩恵を最大限利用すべきです。全国軍人家族協会(www.nmfa.org)のウェブサイトは、そのようなプログラムに関する詳細な情報を掲載しています。多くの財政的及び個人的な情報の詐欺保護と同様に、利用しなければこういったプログラムは有効ではありません。
警報は、予備役にも適用されます!
あなたまたは家族が予備役であっても心配しないで下さい。有事警報は使えます。戦時勤務で通常の駐屯地から離れているのであれば、予備役であるかどうかにかかわらず、有事警報の資格があります。

(2008年秋)

「給料日ローン:簡単な承認から長期債務へ?」

  • あなたに複数の高利ローンのあれば、信用の置ける貸手と相談して、整理すれば上手
    くいくか検討して下さい。
  • 州検事局、州消費者保護機関または銀行局へ苦情を申立てます。
  • 州と連邦の議員に対して、州内でのローンが適正に行われるように何らかの措置を取
    るように求めます。
  • 何かオプションがないか弁護士に相談して下さい。

(2008年夏)

「最高裁判所最新判例:修正第2条」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律  最高裁判所最新判例:修正第2条 広く報道されている「銃規制事件」であるコロンビア特別区対ヘラーにおいて、現在の最高裁判所は、60年以上経過して初めて修正第2条の定義に意見を述べました。ヘラーは、基本的に全ての個人用拳銃を禁止し、銃器は充填されていない状態で施錠し保管しなければならないという国内でも最も厳しいコロンビア特別区の銃規制に対する申立でした。当該規制が修正第2条に違反するかどうかという問題が最高裁に提示されました。
5対4の判決により、最高裁はDCの規制が修正第2条の下「個人用」という観点から違憲であると判断しました。すなわち、修正第2条の武器携帯の権利として、自己防衛又はその他の個人的な利用のために個人(人々)が火器を保有する権利を保護するのです。最高裁の過半数は、修正第2条は州による軍隊の創設及び正規の州兵の武器携帯を保護するのみという意見を却下しました。
それで、これによってアメリカ人の日常に何の影響があるのでしょうか?特に何の変化もありません。スカリア判事による判決文によれば、裁判所は重罪犯人による武器所有の禁止、銃の所持禁止地区の設定、短銃身のショットガンの禁止等の一定の銃規制は、修正第2条の対象にならない可能性を残しています。いくつもの事例が様々な裁判の審査を受けヘラーの影響が明確になっていくには時間がかかるでしょう。

(2008年秋)