ヘルスサイエンス法

予算に配慮した、質の高いプロフェッショナルなサポート

~法的コンサルティングの水準を目指して~

当ヘルスサイエンス法部門には、以下の分野に経験豊富な弁護士や専門家が在籍しています。

  • 製薬及びバイオテクノロジー会社(処方薬、店頭販売薬品を製造する大小の企業を含む。)
  • 食品及び栄養補助食品会社
  • 医療機器、診断及び治療機器会社
  • パーソナルケア会社(化粧品から歯磨粉にわたる広範囲な分野)

グループの中心となる法務スタッフには、医学博士(MD)、経営学修士(MBA)、及び公認会計士(CPA)が揃っており、これまでの経験の積み重ねから、ヘルス・パーソナルケア関係の会社の業務に関して豊富な知識を持つ専門家です。さらに、企業内における各部署、各部門の内部調整(科学者、営業部員、管理部門社員等)の必要性もよく理解しており、長年に亘って企業内外、対政府との複雑な交渉にも携わっています。

政府機関の法務としても勤務経験があるプロフェッショナルとして、小さな取引や紛争の解決から、長期に亘る複雑なプロジェクトで必要となる方向性の策定・計画・管理まであらゆる分野を扱い、クライアントサイドのスタッフのみならず、他の法律事務所の弁護士、政府担当者とも協力しながら、プロジェクト予算に注意を払いつつ、業務サポートを行います。

ー特異な問題にも対応可能な国際ビジネスにおける強みー

当部門は、国際取引及び貿易並びに合衆国外の国際ビジネスに関する案件を特に得意としており、合衆国、ヨーロッパ、日本、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、環太平洋地域、中国、アフリカ、中東、及びその他の大陸での案件も網羅しています。そのため、アメリカをはじめとする50か国以上の国々において製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケアに関する数々の業務に関わっており、米国内外の企業や各事業部を代理しています。

製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケア産業に携わる会社の発展に伴い、新しい局面ごとに特殊な法的問題が発生することもしばしばです。そうしたイレギュラーな事案にも柔軟に対応できるMtBookは、ヘルスサイエンス産業における法律的コンサルティングの水準となることを目指します。


ビジネス関連の実績

  • 基礎研究
  • 新薬開発
  • 製品開発
  • 製品登録
  • 生産拡大
  • 製造
  • 流通・保管
  • マーケティング
  • 販売

技術関連の実績

  • 知的財産権ーー特許、トレードシークレット、商標、知的財産権ポートフォリオ管理、及びライフサイクル管理
  • 政府規制対応ーーFDA(食品医薬品局)、EMEA、MHW、その他の合衆国外の規制機関、GMP、GLP、及びラベル
  • 価格設定ーーメディケア、合衆国内外における政府価格設定
  • マーケティング規制ーー訴訟提起、詐欺防止法及びキックバック禁止法
  • 政府対応ーー産業団体(PHARMAなど)、立法対応
  • FDA法

業界内での実績

  • 基礎研究、発見、開発における共同研究契約・戦略的提携
  • 開発契約ーースポンサー付のリサーチ、大学研究、研究所、NIH、 CROs、臨床試験
  • 製造ーー外部委託、自社、共同、暫定的製造等、合衆国外での製造・リコール
  • マーケティング契約ーー流通計画、保管、卸売業者との取引停止、共同マーケティング、共同プロモーション
  • 販売促進及び広告ーーLanham Act

法律関連の実績

  • 会社組織ーー法人、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、LLP、定款、株主間協定
  • 合衆国内外における知的財産権、製品、部門、資産にかかわるM&A、譲渡
  • 人事・労働問題ーー雇用、雇用条件、ERISA、報酬、福利厚生、年金、個人所得税、人員削減、解雇
  • コーポレート・ファイナンスーー戦略的投資、エンジェル、ベンチャーキャピタル、IPO等、合衆国内外でのファイナンス規制機関、証券取引所対応、投資家への広報
  • 係争問題ーー調停、仲裁、訴訟、ADR、行政訴訟ライセンス・イン&アウト集中的・複雑な交渉
  • 敷地・設備の購入、開発及び建設ーー合衆国内外における不動産、オフィスビル、工場、流通センター
  • 通商法ーー国際貿易規制、制裁措置、不買運動、ダンピング防止措置、関税、査定
  • 内部法律監査・刑事事件ーーForeign Corrupt Practices Act、従業員による犯罪
  • パッケージ素材から輸送、コンピューターライセンス等あらゆる分野での契約

  • 独占禁止法ーー共同開発、M&A
  • 商取引への課税ーー合衆国・他国、移転価格
  • コンプライアンス、規範規定、Sarbenes-Oxley
  • 国際的な人事異動ーーイミグレーション
  • プライバシー法・機密情報保護
  • 海外投資ーー米国への投資及び米国から国外への投資
  • 環境法

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