日本人のアメリカ合衆国（米国）弁護士による
日本人顧客のための、日本語による法律事務所
アメリカ合衆国（米国）で、弁護士の手綱を握るのは、
弁護士と無縁な普通の日本人・日本企業にとって奇跡的に無理かも！！！
米国のロースクールを卒業し、日本の商社及び米国電話会社で法務の責任者を務め、米国の大手の事務所で勤務した経歴を通して、多くの時間日本人及び日系企業の米国での法律業務に従事してきました。同時に、米国の法律事務所、弁護士、顧客とのやり取りで、日本と大きく異なるアメリカ人の考え方、文化、仕事なども理解できました。現在は、米国弁護士として独立して事務所を開いています。米国では普通に弁護士に相談する機会があります。一方、日本人は一生に一度も弁護士と話さないのがほとんどかもしれません。そのような日本人が何かの拍子に米国の法律問題に直面すると多くの人は、実は対象の法律業務のほかに多くの問題があると気付かずに進んでいきます。法律問題だけでも初めての経験で大変なのに、米国の弁護士を探し、良い適切な専門家を見つけ、希望する業務の方向性を決め、請求金額を管理する（以下、「法務管理=Legal Management」と言います。）のが実はとても大変なのに直面して、法律問題だけでも心労なのに、請求書の見方がわからないと問い合わせた時間も請求されているのに愕然としたりします。極端に言えば、弁護士リテラシーが、米国に比べて日本人は明らかに著しく低いようです。そのために、米国弁護士へ委任すると前出のように、法律問題の他に同じぐらい法務管理が大変なのだとわかります。どの弁護士に依頼するか、どの専門家が適しているのか、その弁護士は信頼できるのか、どのような方針で法律業務をすすめるのか、請求金額は適切か等々はすべて顧客の責任です。例えば、とても優れた法律業務であったが、請求額が自分の予想の10倍であっても、おそらく契約書の規定上問題ないでしょう。しかし、日本人としてはとにかく驚くばかりです。ある事案で、一方の当事者は日本の複数の企業でした。私はそのうちの一つの企業を担当し、別の企業はアメリカの他の事務所が担当していました。あるとき、私たちの顧客は、自分たちの法律事務所の請求額を別の企業の請求額と比較する機会があり、他の事務所の請求額は私たちの事務所の２～３倍程度だったそうです。
弁護士を上手に管理できるのは弁護士が最適！！！
これらの経緯から、現在私の事務所は、日本人及び日系企業が、米国の弁護士を上手く利用できるような業務も含めて法律業務を提供しています。それは、依頼者が個人であっても、企業であっても、あたかもかかりつけの事務所又は会社の法務部のように、米国の法律業務を法務管理まで含めて任せて頂けます。具体的には、私が、弁護士を選び、専門性を確認し、方向性を徹底し、総合的に法律業務を管理するのです。そのため、私たちの事務所は、日本人が経験する法律分野を広く対象としています。弊所のウェブサイトを見られた何人かは、様々な分野を対象としていますねと感想を述べられますが、それはこのような理由です。すなわち、私は、全米50州の法律及び連邦法を対象として、日本人及び日系企業に法律業務をそれぞれの地域の弁護士、それぞれの専門の弁護士と協力して業務を提供しています。
当事務所は、日本人の性質及び文化を理解して業務を提供します。これも、私のこれまでの経歴からこれらが可能になっています。もちろん、そういったネットワークやノウハウを十分有している大企業の法務部を利用できる方は、弊所に依頼する理由はあまりないかもしれません。といっても、実は世界中の誰もが知る日本の多国籍企業からの業務依頼や有名な最大手の事務所の弁護士からの個人的な業務の依頼もいくつも承っており、私たちの仕事の方向性が正しい証左かと勝手に解釈しています。
日本人及び日系企業がアメリカで法律業務で損をせずに、上手に法律問題に対応できるように、弊所を検討して頂ければ幸甚の至りです。