サイバーセキュリティ・データ・AI法務
米国におけるサイバーセキュリティ、データ及びAIをめぐる法的リスクへの対応
デジタル技術の発展に伴い、サイバーセキュリティ、個人情報・データの取扱い、人工知能（AI）の利用は、企業のIT部門だけの問題ではなく、経営、法務、コンプライアンス及びリスク管理に直結する重要な課題となっています。
特に米国では、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、データ侵害への対応、AIの利用等について、連邦法だけでなく州法、行政機関による規制・ガイダンス、契約上の義務等を総合的に検討する必要があります。
日本企業が米国で事業を行う場合、日本本社の基準だけで判断するのではなく、事業を行う州、取り扱う情報、顧客・従業員との関係、業種、契約内容等に応じて、米国法上の義務とリスクを確認することが重要です。
当事務所では、米国法の観点から、サイバーセキュリティ、データ及びAIに関連する法的問題について、企業の事業・経営への影響も踏まえて助言します。
主な取扱分野
サイバーセキュリティ
企業のサイバーセキュリティ体制について、米国法上の義務、契約上の責任、社内規程、取引先とのリスク分担等を検討します。
サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェアその他のセキュリティ・インシデントが発生した場合には、必要に応じてIT・セキュリティ専門家、保険会社、現地弁護士その他の専門家と連携しながら、法的対応を検討します。
データ侵害・インシデント対応
個人情報その他のデータの漏えい、紛失、不正アクセス等が発生した場合、適用される米国法を確認し、通知義務、当局対応、契約上の義務、取引先への対応、訴訟リスク等を検討します。
米国ではデータ侵害に関する州法が重要となるため、影響を受ける本人の所在その他の事情に応じて、複数州の法律を確認する必要が生じる場合があります。
プライバシー・個人情報
米国における個人情報・プライバシー規制について、企業の事業内容及び取り扱うデータに応じた法的問題を検討します。
プライバシーポリシー、個人情報の取得・利用・共有、第三者へのデータ提供、サービスプロバイダーとの契約、従業員情報その他のデータ取扱いについて、米国法の観点から助言します。
AI・生成AI
生成AIを含む人工知能の企業利用について、法的リスク及び社内管理上の問題を検討します。
AIサービスの導入・利用に伴う契約、機密情報・個人情報の入力、知的財産権、生成物の利用、従業員によるAI利用、顧客向けサービスへのAI導入、社内AIポリシー等について、企業の実際の利用方法に応じて助言します。
契約・取引先管理
クラウドサービス、SaaS、ITベンダー、データ処理事業者その他の外部サービスを利用する場合、契約上のセキュリティ義務、データ利用、事故発生時の通知、責任制限、補償、保険等が重要となります。
米国企業との契約について、サイバーセキュリティ及びデータに関する条項を確認し、必要に応じて契約交渉を支援します。
社内規程・リスク管理
企業におけるサイバーセキュリティ、データ及びAIに関する社内規程、対応手順、責任分担等について、法務・コンプライアンスの観点から検討します。
技術的なセキュリティ対策そのものではなく、企業がどのようなルールを設け、事故発生時に誰がどのように判断・対応するのかというガバナンス及び法的リスク管理を重視します。
日本企業の米国事業を踏まえた対応
日本企業が米国でサイバーセキュリティ、データ又はAIの問題に直面した場合、米国法だけを個別に検討すれば足りるとは限りません。
日本本社、米国子会社、現地従業員、顧客、取引先、ITベンダー、保険会社等が関係し、技術、法務、経営及び広報上の判断を同時に求められる場合があります。
当事務所では、米国法上の問題を分析するとともに、日本企業の組織・意思決定プロセスを踏まえ、必要に応じて米国各州の弁護士、サイバーセキュリティ専門家その他の専門家と連携して対応します。
法務と経営の双方から
サイバーセキュリティ、データ及びAIに関する問題は、単なる法令遵守にとどまらず、企業の信用、取引関係、事業継続、訴訟リスク及び経営判断に影響します。
山本寿賀弁護士は、米国弁護士としての法律実務に加え、企業の法務責任者、総務本部長及び取締役として法務と企業経営の双方に携わってきた経験を基盤として、法的リスクだけでなく、事業及び経営への影響を踏まえた実践的な助言を提供します。
ご相談について
米国におけるサイバーセキュリティ、データ、プライバシー、AIに関する法的問題について、日本語及び英語で相談を受け付けています。
問題が発生した後の対応だけでなく、新しいサービスの開始、AI・クラウドサービスの導入、米国企業との契約、社内規程の整備等、事前のリスク確認についてもご相談ください。
