会社法・税法
定評のある細かな分析と的確なアドバイス
当事務所には、クライアントに対する会社法・税法に関連する的確なアドバイスと代理に長年の定評があり、また資産、収入、法人税の非課税扱い獲得を目的とした、慈善団体へのアドバイスや代理についても全米で定評があります。
会社法・税法部門では、ビジネス上の障害になる虞のある様々な法律上の問題点を理解し、ビジネス全体の流れの中で現実的な解決方法を探すために、税務、取引、従業員福利厚生プラン、及び行政法上の具体的な状況を分析していきます。また新会社の立ち上げから数百億ものM&Aに至るまで、広範囲のサービスをご提供しており、どのような法人組織にすればよいのかについてアドバイスし、必要な書類を作成致します。なお当弁護士の中には、非課税団体についてのロビー活動または法律策定の経験をもつ者もいます。
例）
- ビジネスの拡張に伴った退職、医療、及びカフェテリアプランを含む従業員の福利厚生の充実
- 銀行業務とその他の金融取引のレビュー
- M&Aの推進方法に関するアドバイス
- 納税額を最小にするためのアドバイス
- 節税の綿密な税務プランニングと詳細な税務分析
- 監査、行政審判、及び訴訟等の税務問題
ビジネスのための法人の選択
ビジネスとしての最適な法人を選択するには、オーナー数、対象となるサービスまたは製品、資本金額、関係法令及び税法、責任の所在、将来の発展計画などといった様々な要素の検討が必要です。従来、こういった問題は単純に個人の責任と税務のバランスの検討だけでしたが、LLC（合同会社）やLLP（有限責任事業組合）といった新形態の誕生により、不法行為責任の制限と収入の流れを確保することも必要となってきました。
目まぐるしく変化する状況に応じた対応は、ぜひMtBookにお任せ下さい。
ビジネス税務
当事務所では合併、スピンオフ及び再編といった取引にまつわる税務プランニングを行っており、会計監査、内国歳入庁に対する申し立て、並びに州及び連邦裁判所への提訴における代理も頻繁に行っております。同様に、有体・無体財産の資産評価に対する調査に対し、経営学者及びその他の専門家と協力して対応した経験も有しています。
非課税団体
当事務所では、非課税団体に影響を与える動きを注視しており、現在、独立したビジネス所得税を対象としている法令を改定するように働きかけています。また、「余剰の利益」について新しい法令がどのような影響を与えるか、特にエグゼクティブへの報酬に関してのアドバイスやIRSの「推定的公正」の資格を得られる報酬システムの構築が可能です。
従業員福利厚生及び内国歳入庁規定
M&A関連のビジネスにおいては、往々にしてそのような取引が従業員福利厚生制度へ影響を及ぼし、深刻な経費問題に発展する可能性が忘れられがちです。内国歳入庁は合併に関与する当事者のうち、医療制度に対するCOBRA上の責任を関係者が契約によって決定できる、という規定を定義しています。いくつもの複雑な規則により、契約上COBRAの責任が規定されていないこともありますが、規定されていても契約上の責任が果たされなかった場合に、どのようになるかが定められています。
業務実績
会社法
- 法人の選択
- 株式会社設立
- 名称チェック
- 発起人合意書
- 株券
- 設立定款
- 設立定款申請
- 定款細目及び決議
LLC（合同会社）設立
- 名称チェック
- 設立定款
- 運営合意書
- 銀行取引規定
- 免責条項
- 譲渡制限
- メンバーシップ証明書
- 印章
- メンバーシップ譲渡登録簿
- 議事録フォーム
- ビジネスフォーム
- TAX ID申請書作成
DBA(データベース管理者)
- 非営利団体
- 年次報告書
- 定款修正
- 解散
- オフショア会社
- 州外企業資格証明
- 財政証明
- 法人タイプの変更（例：LLCから株式会社へ）
- EIN/TAX ID取得
- S Corp選択
M＆A
- 法人設立及び管理
ビジネス上の税務
- 株式、有限責任会社、パートナーシップ、Sコーポレーション、個人企業体などに対するタックスプランニング取引分析
税務訴訟
- 内国歳入庁による監査、訴訟に関する代理
- 州・連邦裁判所における税務訴訟代理
非営利団体
- 世界規模の税務、法人組織のプランニング・実施
個人の税務・相続プランニング
- 相続プランニング
- 遺言と信託
- 分割条項
- 親権条項
- 養育関係信託条項
- 免税信託
- 事前指示条項
- 証人証明書類
- 債務免責条項
- 内国歳入庁に対する代理
- 慈善への寄付に関する分析
行政機関への対応
- 州及び地方政府機関に対する代理
- 州及び連邦立法に対する代理
- 財産税問題
従業員福利厚生
- ERISA・COBRA・HIPAA・ADEAコンプライアンス
- カフェテリア・プラン
- 適格及び非適格退職金プラン
- 医療及びその他の福利厚生プラン
- 非課税団体の従業員福利厚生プラン
