日本人・日系企業にとって、米国法務の第一の相談先へ
個人には、かかりつけの米国法律事務所として。
企業には、米国法務を支える社外法務部として。
私たちが目指すのは、日本人・日系企業が米国で法的課題に直面したとき、まず相談できる法律事務所です。
米国の法律問題では、問題となる州や法律分野によって、依頼すべき弁護士が異なります。適切な弁護士を探し、その専門性や経験を確認し、案件の方針を決め、進行状況や費用を管理する必要もあります。
米国の法律実務に日常的に接していない日本人や日本企業にとって、法律問題そのものへの対応に加えて、これらを自ら適切に管理するのは容易ではありません。
SKC Lawでは、個別の法律業務を提供するだけでなく、必要に応じて米国各州・各分野の弁護士と連携し、米国法務全体を管理するサービスを提供しています。
法律問題だけでなく、「Legal Management（法務管理）」まで
米国では、弁護士へ依頼すれば、依頼者は何もしなくても弁護士がすべて適切に処理してくれるとは限りません。
依頼者自身が、
- どの弁護士に相談するのか
- その弁護士が問題となる分野に適しているのか
- どのような方針で進めるのか
- 他の専門家を利用する必要があるのか
- 業務が予定どおり進んでいるのか
- 弁護士費用やその他の費用が適切に管理されているのか
などを判断しなければならない場合があります。
日本では弁護士へ依頼する機会が少ない方も多く、さらに米国では法律制度だけでなく、弁護士とのコミュニケーション、報酬体系、仕事の進め方なども日本とは異なります。
そのため、米国の法律問題に初めて直面した日本人にとっては、法律問題そのものと同時に、「米国の弁護士をどのように利用し、管理するか」という別の課題が生じます。
私たちは、この役割を「Legal Management（法務管理）」と呼んでいます。
弁護士を選ぶところから、案件全体の管理まで
案件によっては、私たちだけですべての法律業務を処理するのではなく、その州、その法律分野について適切な資格と経験を持つ弁護士との連携が必要になります。
その場合も、単に他の弁護士を紹介して終わるのではなく、必要に応じて、
問題の整理 → 適切な弁護士・専門家の選定 → 方針の検討 → 日本側との連絡 → 業務の進行管理 → 費用の確認
まで、案件全体を見ながら対応します。
日本の依頼者が複数の米国弁護士と個別にやり取りする負担を減らし、米国法務への一つの窓口として機能するのが私たちの役割です。
個人には「かかりつけの米国法律事務所」
個人が米国の法律問題に直面した場合、最初から問題となる法律分野や、どの州のどの弁護士へ相談すべきかを判断できるとは限りません。
移民・ビザ、相続、交通・刑事関連、契約、訴訟その他の問題について、まず相談していただき、問題を整理します。
私たちが対応できる案件は直接対応し、他州の資格や異なる専門性が必要な案件では、必要に応じて適切な弁護士と連携します。
病気や健康上の問題が生じた際に、まず相談する「かかりつけ医」がいるように、米国で法的課題が生じた際に、「まず相談してみよう」と思っていただける米国法律事務所を目指しています。
日系企業には「米国法務を支える社外法務部」
企業の米国法務では、さらに複雑な問題が生じます。
米国への進出、契約、雇用、移民、紛争、訴訟、コンプライアンスなど、問題によって必要な専門性が異なり、複数の州や弁護士が関与する場合もあります。
大規模な法務部を持つ企業であれば、社内で米国弁護士を選定し、業務内容や費用を管理できます。しかし、すべての日本企業がそのような法務体制を持っているわけではありません。
私たちは、必要に応じて企業の「米国法務を支える社外法務部」として、日本側と米国側の間に入り、問題を整理し、適切な弁護士や専門家を選定し、案件全体の進行を支援します。
単に米国法を説明するだけではなく、企業の目的、事業上の優先順位、費用、時間なども踏まえて、実務的な解決を検討します。
なぜ、このようなサービスを提供するのか
このサービスの背景には、私自身のこれまでの経験があります。
私は米国のロースクールでJ.D.を取得し、M.B.A.も取得しています。その後、日本企業及び米国企業で企業法務に携わり、法務責任者等を務めた後、米国法律事務所で弁護士として勤務してきました。
企業側で米国弁護士へ仕事を依頼する立場と、法律事務所側で依頼を受ける立場の双方を経験しています。
また、長年にわたり日本人及び日系企業の米国法務に携わる中で、日本と米国では、法律制度だけでなく、弁護士との関係、コミュニケーション、意思決定、仕事の進め方、費用に対する考え方などにも大きな違いがあると実感してきました。
この経験が、現在のLegal Managementという考え方につながっています。
日本語で相談し、米国法務を進める
法律問題について、外国語で「会話ができる」のと、自分が置かれている状況、希望、懸念、事業上の事情まで正確に伝えられるのとは同じではありません。
特に訴訟、相続、移民、企業間紛争などでは、小さな認識の違いが重要になる場合があります。
日本語で事情を確認し、日本側の考え方や背景を理解した上で、必要な内容を米国の弁護士や専門家へ伝える。
反対に、米国側の法律上の問題、選択肢、リスク、費用などを、日本の依頼者が判断できるよう日本語で説明する。
単なる言語の翻訳ではなく、日米の法律実務と仕事の進め方の違いをつなぐことも、私たちの重要な役割です。
米国各州の弁護士・専門家との連携
米国では州ごとに法律や弁護士資格が異なります。また、法律分野によって必要な専門性も大きく異なります。
そのため、すべての案件を一人の弁護士だけで処理するのが最善とは限りません。
案件に応じて、当該州の資格を持つ弁護士や、その分野について経験を持つ弁護士その他の専門家との連携を検討します。
私たちの役割は、「すべてを自分たちだけで行う」ことではありません。
依頼者にとって適切な体制を作り、必要な専門家を組み合わせ、日本側との窓口を維持しながら問題の解決を目指すことです。
法律業務の質だけでなく、費用の管理も重要です
米国の弁護士費用は、日本の依頼者が予想する金額と大きく異なる場合があります。
法律業務の質が高くても、依頼者が想定していた金額を大幅に超えてしまえば、依頼者にとって満足できる結果とは限りません。
過去に、複数の日系企業が関係する案件で、私たちの依頼者が他社の利用していた米国法律事務所の請求額を知る機会がありました。その事務所の請求額は、私たちの事務所の請求額の約2～3倍だったと聞いた経験もあります。
もちろん、案件、業務内容、担当弁護士、事務所によって費用は異なるため、単純な比較はできません。
しかし、どの法律業務に、どの専門家を、どの程度利用するかを考えることも法務戦略の一部だと私たちは考えています。
大企業から個人まで
大規模な法務部を持ち、米国内の法律事務所や専門家のネットワークを十分に利用できる企業であれば、私たちのLegal Managementを必要としない場合もあります。
一方、これまでには大手日系企業各社や中央省庁の関係機関からの依頼のほか、複数の大手法律事務所の弁護士からも、個人的な依頼をお受けしてきました。
依頼者の規模ではなく、日本と米国の間にある法律実務上の違いを理解し、適切な米国法務を必要としているかを重視しています。
個人であっても企業であっても、米国で法的課題が生じたときに、
「まずSKC Lawに相談してみよう」
と思っていただける存在でありたいと考えています。
日本人・日系企業の米国法務の入口として
私たちは、単に一つの法律問題を処理して終了する関係だけを目指しているわけではありません。
日本人の依頼者にとっては、米国で何か問題が生じた際の「かかりつけの米国法律事務所」。
日系企業にとっては、必要なときに相談できる「米国法務を支える社外法務部」。
そして、私たちだけでは対応すべきでない案件では、適切な米国弁護士や専門家へつなぎ、必要に応じて案件全体を管理する。
日本人・日系企業にとって、米国法務の第一の相談先となる。
それが、私たちの目指す法律サービスです。