１．学位（ジュリスドクター）
アメリカ合衆国で裁判官や、検事、弁護士になるためには、州ごとに行われるバー（バーイグザム）と呼ばれる試験に合格しなければなりません。バーの受験には、大学卒業後認定されたロースクールに進学し、3年間の大学院プログラムであるジュリスドクター（Juris Doctor: JD）の取得が求められており、ニューヨーク等ごく少数の例外的な州を除き、JDなしの受験は認められません。このJDは他のアメリカの大学と同じ3年履修の学位であり、これがあればアメリカ合衆国内どの州であっても弁護士を開業する試験を受験できます。
アメリカ合衆国内で実際に法律実務を担当する弁護士を選ぶ際には、優秀なアメリカ人学生との競争を経てランクの高いロースクールに入学し、さらにそこで良い成績を収め、大規模な法律事務所に勤めているかどうかが選択の基準になるでしょう。
２．ロースクールランキング
次に考慮すべき要素は、卒業したロースクールの難易度ランキングです。一般的なビジネス雑誌などに掲載されているランキングの判定には、 さまざまな観点が多く含まれています。従って入学難易度を純粋に比較するには、一般的なランキングを参照するのではなく、 入学審査に直接関係する要素のみを用いた方がより適切です。このような入学難易度のランキングリストはあまり普及していませんが、 一般のランキングの中から、ロースクール入学時のテストであるロースクールアドミッションテスト（LSAT）と、 大学の成績評価基準であるグレードポイントアベレージ（GPA）を抜き出せば簡単に作成できます。
例えば、私の卒業したブリガム・ヤング大学（BYU）ロースクールは、USNews2021のランキングで全米37位になっていますが、 LSATとGPA（ともに上位25％）のみを使って判定すると、 最高ランクであるLSAT166以上、かつGPA3.86以上のロースクール群（Yale, Stanford, Harvard, NYU, Berkeley, Duke, BYU）に位置します。
３．異なる文化・習慣の理解度
日系企業や在留邦人の方々が持つアメリカ人弁護士への不満のひとつが、日本文化・習慣の理解不足です。 日本人には日本人の、アメリカ人にはアメリカ人の文化・習慣があり、そうした違いは時に仕事をする上で、さまざまな摩擦を引き起こす原因となります。 理想的な弁護士とはクライアントの立場に立って仕事を進め、裁判所で弁護を行い、交渉をまとめていくものです。 もし日本人の文化・習慣の理解なくクライアントの代理をしていれば、クライアントは相手方に対する対応・調整だけでなく、 自分サイドに立っているはずの弁護士に対する対応・調整まで必要になってしまいます。
こうしたスキルや知識を身に付けている弁護士かどうかは、日本国内の日本企業で少なくとも3年間の正社員経験の有無で見当が付き、5年間あると理想的です。
４．向上心の有無
資格が必要な職業に就く専門家の中には、資格試験に合格するとそこで燃え尽き、新たな知識の取得が億劫になってしまう人もいます。弁護士たる者、目まぐるしく進化する情報化社会の中において、過去の知識の貯金に頼るだけでは信頼できる専門家とはいえません。そのため弁護士協会などで継続的に知識を深め、技術を磨いていくことが非常に大切です。担当する弁護士がどのような専門家団体の会員になっているかを調べると、その人が研究熱心であるかどうかがある程度分かるでしょう。