コロンビア特別区（ワシントンD.C.）
日本語対応｜米国弁護士による法律サービス
当事務所内のジャパンプラクティスグループは、日系企業および日本人の皆様を対象に、米国法制度および実務環境を踏まえた丁寧かつ戦略的なリーガルアドバイスを提供しています。
日本のビジネス慣行や意思決定プロセスへの理解を前提に、法的リスクの整理から実務上の選択肢の提示まで、状況に応じたきめ細かな対応を重視しています。
本グループは、米国弁護士（ワシントンD.C.およびユタ州）の資格を有する日本人弁護士 山本寿賀, J.D., M.B.A. が中心となり、日系企業、在留邦人、日本人旅行者の皆様に対し、日本語による法律相談および各種法的サポートを行っています。
米国の連邦法制度、通商政策、規制環境は、日系企業の事業活動や国際取引に大きな影響を及ぼします。特に連邦レベルの立法・行政・司法の動向を踏まえた法的判断は、戦略的な意思決定に不可欠です。当職は、こうした制度・政策環境を踏まえ、実務に即した現実的なリーガルアドバイスを重視しています。
主な取扱分野
通商・国際ビジネス関連法務
米国の通商政策、対外貿易規制、輸出管理、経済制裁などに関する法的問題について、制度の背景や政策動向を踏まえた助言を行います。日系企業の事業判断やリスク管理に資する形で、必要に応じて関連分野の専門家とも連携します。
議会・連邦政府動向に関する法的視点からの情報整理
連邦議会に提出される法案や行政機関の政策動向は、将来的な法改正や規制変更につながります。これらの動きを法的観点から整理し、企業活動や個別案件への影響を分かりやすく説明します。
知的財産権関連
米国における知的財産権制度や関連する紛争動向を踏まえ、一般的な法的相談や初期的助言に加え、専門分野の弁護士や実務家との連携による支援も行います。
訴訟・紛争解決（連邦裁判所対応を含む）
米国における訴訟は、企業・個人いずれにとっても大きな負担となります。当職は、連邦裁判所における訴訟、上訴、控訴を含む紛争対応について、日系企業および日本人クライアントの意向を踏まえた戦略的な対応を重視しています。
案件の内容や管轄に応じて、連邦裁判所での実務経験が豊富で、評価の高い弁護士をメンバーに加えた体制を構築し、実務対応を行います。日本語による説明・方針整理を行いながら、適切な訴訟戦略の検討および遂行を支援します。
在留邦人・日本人旅行者向けサポート
米国滞在中に生じる民事トラブルや契約上の問題、予期せぬ法的紛争についても、日本語でのご相談が可能です。状況に応じて法的選択肢を整理し、必要に応じた訴訟対応や専門家との連携についてもご案内します。
担当弁護士について
山本寿賀, J.D., M.B.A. は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.およびユタ州で弁護士資格を有する日本人弁護士です。
これまで、日系商社における法務部門の責任者、および国際的な電気通信企業における法務の日本地域責任者などを歴任し、日本企業の国際的な事業活動を企業内法務の立場から支えてきました。
現在は、ジャパン・プラクティス・グループのリーダーとして、日系企業および日本人クライアントに対する法律業務を担当し、通商問題、政策・規制動向、議会関連情報の法的整理、知的財産権、ならびに訴訟・紛争対応を含む幅広い分野について、経営・事業の実情を踏まえた助言を行っています。
日本語による安心のリーガルサポート
言語や法制度の違いから生じる不安を軽減するため、米国法の内容や選択肢を日本語で丁寧に説明し、状況に応じた現実的な対応策を提示することを心がけています。
お問い合わせ
法律相談や業務内容に関するご照会は、お気軽にお問い合わせください。
Mail: hyamamoto@mtbook.com+81-(0)50-1725-481924時間・365日対応（日曜は緊急案件のみ） アメリカからはお問合せボタンから
お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。