身元調査・財務調査・人物調査等々

弊所では、米国の文書・記録請求、抹消等（文書・記録請求、抹消 | MtBook US リーガルサービス）のサービスがありますが、こちらは実は様々な有意義な目的で利用できます。

日本でも自分の子供の交際相手、ましてや結婚相手、さらには内定先の、経歴（社歴）、財産（財務）、収入（売上）、負債等を調べたい気持ちはよくわかります。さらに、会社の経営者、経営企画や人事担当者としても、合併買収先の会社の財務状況、採用予定者のバックグラウンドを調べる必要があるかもしれません。特に、最近はセキュリティークリアランスなどと言って、特定のサービス、情報、製品に携わる人の身元をきちんと調べて、情報漏洩がないかを確認する必要も出てきています。

アメリカ合衆国（米国）においても、様々な方法で、相手（人であろうと会社であろうと）の様々な情報を調べるのは可能です。もちろん、法律の規定で調べられない情報もありますが、官公庁の公開情報からもかなりの調査はできます。例えば、自分の子供が米国に留学して、いきなり結婚したいといってきた。相手は自分は多くの不動産を所有していると説明しているが、本当なのか。このような調査は案外と簡単にできます。さらに、何らかの追加の情報・許可があれば、個人的な財産等も調べたり、クレジット評価（クレジットカードの利用上の履歴による評価等）・信用度を調べたりもできます。

米国の現地法人の採用予定者のこれまでの経歴を調べるのは、履歴書のリファレンスから確認できるかもしれません。リファレンスには以前の雇用主が記されていたりします。そのようなときには、米国では、比較的正直に答えてくれるかもしれません。もし、前の雇用主が問い合わせに対して事実以上に良い評判を伝えてしまったら、それを信じて採用した次の雇用主から虚偽の評判を信じて採用し損害を被ったと訴えられかねません。反対に、もし、前の雇用主が問い合わせに対して事実以上に悪い評判を伝えてしまったら、採用されなかった前の従業員から訴えられかねないからです。

会社が相手であれば、公の会社情報も入手できますし、さらに、状況に応じて財務状況、信用度などの調査も可能です。

結婚相手、合併先候補、採用予定者の情報であれば、相手方の情報開示の同意を得て、さらに多くの情報を入手するのが可能となります。もし、情報開示の要求を拒否されれば、それだけで、何らかの問題を隠している推測が成り立つかもしれません。

ご自分のお子さんの結婚相手から、採用予定者、買収相手先等様々な調査が必要な場合には、弊所にご相談ください。