「新メディケア:パートD」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 新メディケア:パートDほとんどの人々が知っているように、連邦政府は、メディケアと呼ばれている基本的健康介護保険のプログラムを老齢で障害をもった人に提供しています。現実的には、65歳以上の人なら誰でも資格のあるメディケアは、主に3つの部分から成っています。メディケアパートAは、病院やその他の施設(例えば、経験を要求される介護施設やホスピス)での、医療的介護を規定し、メディケアパートB(医療保険)は、医者のサービス、その他の様々なサービス及び医薬品について規定します。アルファベットをひとつとばして、処方薬の規定はメディケアパートDになります。パートDは2006年1月1日に施行され、2006年5月までに廃止される現行の暫定的な薬の割引プログラムと段階的に入れ替ります。もし高い処方薬代を負担しているなら、退職後のファイナンシャルプランの一部としてメディケアパートDにサインするべきかどうか弁護士に相談することを勧めます。

メディケアパートDの仕組み

メディケアパートDに基づいて処方薬の保険を入手するため、メディケアの対象者は、メディケア処方薬保険の契約をする必要があります。いろいろな民間会社毎に種々の薬の保険があります。例えば健康保険または看護保険等です。保険毎に、政府によって策定されたガイドラインに沿って、異なる保険料、免責、共同保険や給付が設定されています。どの薬局が保険の対象となっているか、通信販売のオプションがあるかも検討すべきでしょう。標準的なメディケア保険の毎月の保険料は、およそ32ドルです。
この保険は、対象となる薬品を特別な薬品リスト(処方薬集と呼ばれます。)に限定しており、それは時宜に応じて変更されます。112種類の病気、怪我と障害の区分があり、薬の保険は全て、各々の区分で少なくとも2つの処方薬を対象としなければなりません。あなたが処方薬を飲んでいるなら、医者と相談しながら保険を比べ慎重に買い物をすれば、必要としている薬を見つけられるはずです。

4つのオプション

メディケア対象者には、次の4つのオプションがあります。

  1. 伝統的な診療ごとの支払いのメディケアを選択し、別に処方薬保険を購入する。
  2. メディケアアドバンテージ保険(例えばHMOまたはPPO)を購入するか継続し、そこを通じてメディケアの給付をうける。
  3. その他のプログラムを継続する。その他のプログラム(例えば雇用者、労働組合やメディギャップポリシー(メディケアと通常の保険の差額を対象とする保険))から薬の保険を受けているのであれば、今入っている保険から現在の保険の薬を対象とする部分を継続するかどうか、その保険がメディケアの保険と同程度に充実しているかの通知を受けるはずです。メディケアの薬の保険に登録する前に、メディケアが今の薬の保険とうまく機能するか確認しなければなりません。
  4. メディケアプランに申し込まずに、処方薬の保険なしに済ますこともできます。次に説明するように、後で申し込むと、高い保険料が適用されます。

メディケアパートDへの登録

メディケアパートAとBへの登録は簡単です。65歳以上の社会保険申請者は誰でも自動的にメディケアパートAとBに登録されますが、パートDは違います。自動的に登録されるのではなく、毎月の保険料を、保険者に対して直接支払う必要があります。つまり、メディケアの資格ができたときに、居住している場所で提供されているパートDの保険に登録しなければならないのです。
メディケアに現在加入しており、メディケアの薬の保険と同程度の薬の保険がなければ、パートDに早く登録しないと不利になります。最初の登録期間の後、登録しなかった期間につき、毎月1%が保険料に加算されます。つまり、メディケアの対象者であって、最初の登録期間を過ぎて6ヶ月間登録しないでいると、毎月の保険料は他の人に比べて常に6%多くなります。これが、期間内に登録させる強力なインセンティブとなっています。もし、別のところ(例えば退職者の健康保険)から同様の保険を受けていて、メディケアの薬の保険と同様の条件が保証されていれば、この割増金は適用されません。

保険の請求

パートDについては、契約している処方薬品保険の種類、地元のネットワークに参加している薬局から処方薬を受け取るのか通信販売で受け取るのか、対象となっている薬が処方集に掲載されているかによって、請求方法が異なります。薬局であなたはおそらく免責部分かその他の負担金を支払う必要があり、その後保険から薬局に支払いがなされるでしょう。

(2005年-2006年冬)

「メディケアパートDの標準的な給付」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 メディケアパートDの標準的な給付次のメディケアパートDの標準的な負担割合の表は、メディケアパートDが、通常どれくらい負担するか説明しています。但し、「新メディケアパートD」での説明のように保険毎に違いがあります。

年間薬品代 負担者と負担割合
$250以下 保険:0% 被保険者:免責としての$250までの全額
$251 – $2,250 保険:75% 被保険者:25%
$2,251 – $5,100 保険:0% 被保険者:100%
$5,100以上 保険:95% 被保険者:5%

(2005年-2006年冬)

「金利と住宅ローン問題」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 金利と住宅ローン問題変動金利住宅ローンの利用者は、昨年上昇した金利のために、おそらく支払いの負担が増えたはずです。住宅ローンの支払いがわずかに上昇しただけでは、大部分の人々には影響がありませんが、ほかに多額の支払いがある場合又は予想外の支出が生じた場合には問題となりえます。金利上昇と自分の地域の住宅価格下落が重なった場合にも、住宅売却が難しくなり心配になります。もし、住宅ローンの支払いが滞りそうであれば、住宅ローンの詳細と、対処法について読み進んで下さい。もし、住宅ローンの支払い上の問題がおこりそうであれば、すぐに貸手と弁護士に相談すべきです。

住宅ローンを払えないときの対処法

住宅ローンの支払いが遅れる理由は、通常、失職、離婚、病気、又は医療費です。住宅ローンの支払いに問題が発生したら、まず、問題に真剣に取り組んで下さい。家屋を失うかどうかの瀬戸際である状況を認めずに、手遅れになるまで対処しない人が多くいます。次に、以下の対応をします。

  • できるだけ早く貸手に連絡します。電話か書面で問題を説明し、手続きが迅速に進むように必ず口座番号を伝えます。
  • 2~3か月、元本の支払い猶予を受けられるか尋ねます。
  • 支払いを可能にするために、低率ローンへの借り換えが可能か尋ねます。
    もし、それが上手くいかなければ、自分で家屋を売却する時間的猶予を求めます。あなたが一生懸命家屋の売却に骨を折っているのであれば、貸手は毎月の支払いの減額に協力してくれるかもしれません。
  • 差押えを防ぐアドバイスと手続きをする最寄のハウジング相談所に連絡します。例えば、あなたのローンを住宅・都市開発省が保証していれば、住宅・都市開発省に認可を受けた代理人が、臨時の救済措置を提供する連邦住宅ローン救済プログラムへの申請を手伝ってくれます。退役軍人局保証ローンを利用していれば、地元の退役軍人局オフィスに助けを求めて下さい。
  • 破産申請を検討します。いくつか州においては、それで即時差押えを防げます。しかし、どんな破産手続きも開始する前に必ず弁護士と話してください。

差押えとは?

差押えは、資産の所有者がローンの支払いをできないときに、貸手がローンの回収を確実にするために資産の所有権を獲得する法的措置です。差押えは、住宅の持ち主の所有権を終了させます。差押命令は、担保となっている不動産の競売を命じ、収益を負債に充当します。

貸手が担保物権を差押えると?

法律は州によって異なり、これらの違いは住宅所有者の権利に大きな影響を及ぼします。そのためにも、なるべく早くあなたの州の弁護士と相談するのは大切です。一般的には、貸手が差押えをすれば、あなたは家に対する全ての権利を即時に又は直後に喪失します。差押手続きにはわずか6か月しかかかりません。但し、若干の州ではより長い手続きがあり、買戻しの権利を認めています。
州法は、住宅所有者に一定の保護をしています。例えば、イリノイでは、差押え訴訟が提起されたとき、住宅所有者が90日以内に遅れた支払いを完済すれば、住宅ローンを元通りにできると認めています。その後、貸手は住宅ローンが元の差押通知から7か月以内に完済されるよう法的に要求できます。忘れてはいけない重要な点は、貸手が差押えをするつもりであれば、家を取られないようにすぐ対処すべきということです。

(2006年冬)

「ローンの借り換え」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 ローンの借り換えもし、適用金利が現在の市場金利より高いならば、住宅ローンの借り換えをしたほうが有利かもしれません。借り替えがいいかどうかは、市場、住宅ローン、及びその他の状況次第です。個人負担の住宅ローン保険への支払いを避けるためには、最低20%の家屋の持分が必要です。プラスマイナスを検討するために、弁護士と相談して下さい。

(2006年冬)

「交渉・調停・仲裁」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 交渉・調停・仲裁争いは、職場で、家庭で、それにマーケットでも、毎日起こっています。一日の内に、約束されていたはずの昇進について上司と争い、離婚した妻と子供の養育について争い、過剰請求で電話会社と争い、そして、隣との境の塀をどちらが修理するかと争うかもしれません。状況によっては、これらの紛争の一つ一つが、裁判所に辿り着く羽目になる可能性があります。
しかし、訴訟は、時間がかかって高くつきます。その過程で人間関係にひびが入る可能性もあります。子供の養育を一緒にしていかなければならない離婚した両親に、これからも隣に住み続ける近所同士に、それにこれからも一緒に働く同僚同士に、それぞれ悪影響をもたらします。争い(大小を問わず)は、往往にして裁判所に頼らずに、交渉、調停、又は仲裁を通して迅速、廉価、そして友好的に解決できます。紛争解決のこういった過程を、詳しく説明しますが、紛争を解決するための一番良い方法を教えてくれるのは弁護士です。

交渉

2人以上の人が集まるときはいつでも、自分の希望をかなえるための取引の交渉が始まります。毎日大勢の人が交渉しています。交渉には、大変柔軟性があります。当事者は、思う存分問題について交渉できて、合意できなければ、大した時間またはお金を使わずに、単純に止めていいのです。
2人の交渉が上手くいけば、合意内容を正式に契約として残しておきたいでしょう。たとえば、給料を話し合う雇用交渉であれば、労使はたいてい合意内容を書面にします。そのような同意書は、通常法的に有効です。すなわち、当事者の一方が契約の規定を遵守しなければ、他方の当事者は、合意内容を強制するか、又は金銭的賠償を受けるために相手方を訴えられるのです。弁護士は、上手く交渉した後に合意内容を正式なものにする手伝いができます。
上手くいった交渉が全て、契約書になるのではありません。たとえば、あなたが自転車を店舗又は青空市で買おうとしていれば、価格の交渉をしてお金を払い契約書に署名せずに、自転車に乗って帰るでしょう。同様に、オフィスビルのテナントが近くのコーヒーショップと10%の割引について交渉するのであれば、契約は多分不必要でしょう。
交渉は、紛争解決のために自然に起こる最初のステップです。当事者が交渉の主導権を握っているので、多様な解決方法があります。交渉するときは、他人の利益も考慮しながら、自分の権利に集中できます。さらに、揉め事について話合い、巻き込まれた人たちの人間関係も上手く保てます。

調停

調停は、中立な立場の第3者の(判決ではなく)助けを受けながらの交渉です。調停の過程で、当事者は中立の調停人の前でお互いに相対し、それぞれが紛争に対する自分の立場を主張します。その後、調停人はそれぞれの当事者と別々に相談し、合意出来るように話合いを調整します。調停人は、話合いで各当事者の利害関係に焦点があたるようにします。しかし、最終的には両当事者に合意するかどうかの決定権があります。
調停は、訴訟よりも廉価で迅速であり、さらに、伝統的な裁判よりも和解の機会がより多く提供されています。調停は、両当事者のどちらにも有益となる解決方法を提供します。たとえば、隣同士のルイスとスティーブが倒れた木について揉めているとしましょう。木は当初彼らの土地の境界線に立っており、そして、それが倒れて、スティーヴの家に損害を与えました。スティーブはルイスを、スティーブの家の修理費用の半分の額5,000ドルで訴えます。スティーブとルイスが裁判所で争うならば、裁判官は判決を下します。裁判官の判決の内容次第で、スティーブが、5,000ドルか、5,000ドルより少ない額か、又は全くもらえないかが決まります。その一方、調停では、スティーブとルイスは、両者ともに納得でき相互に合意できる内容の解決方法を探ります。一緒に修理するとか、又は費用を折半するとかに同意できるかもしれません。両方とも納得できる結論に達することができるならば、一方が勝ち他方が負ける裁判よりも、問題が終わったあとの両者の関係はずっと良いはずです。
一般の紛争(職場の問題、近所の問題、家族の養育問題、及びビジネス上の問題を含みます。)の多くは調停できます。当事者の交渉の結果、暗礁に乗り上げたとき、時として調停で上手くいったりします。弁護士は、訴訟を提起する前に、調停を試すように提案するでしょう。時折、契約書では、契約上の全ての紛争は、調停人の調整を受けなければならないと規定しています。時々、問題が裁判となる前に、両当事者が合意に達するかもしれないという希望をもって、裁判官が調停を命じたりします。調停は、通常、自発的なプロセスです。あなたが調停を通して合意すべきかどうか判断しますが、調停人はあなたに合意するよう強制できません。
調停での合意書は、裁判所に提出もできますし、又は、当事者間だけの秘密にもできます。調停での合意のほとんどは、すべての契約と同様に強制力をもっています。すなわち、当事者は、相手方が遵守しない場合は、裁判所に合意内容を強制するように訴えられるのです。
当事者は、通常調停人の費用を負担しますが、無料又はスライド制の調停を提供しているコミュニティ・センターも多くあります。調停は第3者のかかわりが必要なので、単なる交渉より費用がかかりますが、仲裁又は訴訟よりははるかに安く済みます。

仲裁

仲裁において、紛争の当事者は、中立の第三者(仲裁人)による私的審理に同意します。当事者は、前もって、仲裁審理と仲裁人の選択において適用される規則について同意できます。
仲裁審理では、仲裁人は当事者間の紛争の詳細を聞いて、提示される全ての証拠を考慮して、判決を出します。拘束力のある仲裁においては、仲裁人の判決は、12ヵ月以内に裁判所に提出されます。裁判所はそれを追認し、判決は裁判所の命令になります。もし、誰かが判決を拒否するならば、法廷侮辱罪が適用されて、罰金が科されるか又は収監されます。拘束力のある判決からの控訴は非常に限られた状況(例えば、仲裁人が明らかに偏見を持っていた場合。)で許されるだけです。拘束力のない仲裁において、仲裁人の意見は単に助言にすぎず、当事者がその意見を尊重するか、紛争を訴訟を通して解決するか、別の条件で解決するかは自由です。
通常、仲裁の両当事者には、彼らの代理をする弁護士がいます。仲裁人はプロセスを調整して(それは裁判と酷似しています)、裁判官に酷似した役割として、結論を出します。仲裁人の最終的な判決は、審理での全ての当事者の証拠と証言に基づきます。当事者が合意に達する義務がない調停と違って、仲裁人は判決を出せます。公判と違って、仲裁は非公開の私的な法廷で開かれ、当事者は結果を秘密にできます。この秘密性により、判決はその特定の紛争にのみ適用されて、その後万一同一の事実関係で争われる案件があったとしても、先例としての効果は全くありません。仲裁は、こうした特長があるため、多くのビジネス関係者にとって魅力的な紛争解決手段となっています。
弁護士は、仲裁に関する詳細な情報を提供し、あなたの紛争を解決する適切な手段かどうか教えてくれます。

(2006年夏)

「契約書上の仲裁条項」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 契約書上の仲裁条項仲裁条項は、仲裁を通しての紛争解決を義務付ける契約書の規定です。クレジットカード、保険証書又は銀行ローンの契約に同意したならば、おそらく仲裁条項にも同意しています。仲裁条項は、たいてい契約書の詳細な規定に含まれています。
残念ながら、仲裁は必ずしも消費者のためにはなりません。消費者団体は、義務的な仲裁が、法律制度による保護(例えば集団訴訟を提起する権利)の回避につながっていると主張しています。さらに、消費者が法律用語に埋もれている義務的な仲裁条項が含まれている長い契約書にサインするのは、消費者が自発的に仲裁に同意しているのではなくて、無知ゆえに同意しているのです。
あなたが紛争に巻き込まれて、義務的な仲裁に直面しているならば、最善の方法について弁護士と相談して下さい。

(2006年夏)

「夏のアルバイトと法律」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 夏のアルバイトと法律夏休みに、何百万もの若者が、レストラン、店舗、オフィス等で働きます。学校に通いながら一年を通して、継続的に何度も自由の利くアルバイト(例えばベビーシッターまたは庭仕事)をする若者も多くいます。しかし、大部分の若者(それに両親)は、連邦法による18歳未満の人々についての勤務時間及び職種制限を理解していません。多くの雇用主も、また、若者たちの雇用について連邦法が何を規定しているか知りません。本稿は、若年労働法の簡単な仕組みを説明します。あなたが定期的に若者を雇用していれば、法律の遵守を確実にするために弁護士に相談すべきです。
ニューディールにまで遡る連邦公正労働基準法(FLSA)は、雇用主が、いつどのような条件で18歳未満の人を雇えるか規定しています。法律は、若者たちの教育の機会を確保し、彼らの健康及び福祉を損なうような状況の下での雇用を禁止するように規定しています。FLSAは、販売又はビジネスの年間総額が500,000ドル以上の全ての雇用主及び州際取引に従事している雇用主に適用されます。たとえ雇用主がFLSAの適用を受けなくても、若年労働を規定している州法の適用を受ける可能性もあります。連邦法違反は、高くつきます。(雇用主は、FLSA若年労働規定のそれぞれの違反について、1人の労働者につき最高11,000ドルの罰金の対象となります。)
FLSAを遵守するためには、雇用主は、特定の仕事について最低年齢を設定しなければなりません。基本原則として、雇用主は、14歳未満の子供を雇用できません。この規定には3つの例外があります。14歳未満の子供は、

  • 個人事業主である親のために働けます。
  • 俳優として働けます。
  • 新聞配達員として働けます。

14歳又は15歳の未成年者は、小売とサービス産業の若干の仕事に就けますが、働くのを禁じられている特定の危険な仕事があります。通常、14歳又は15歳に危険であると見なされるのは、以下の通りです。

  • 運送の仕事
  • 建設の仕事
  • 炭鉱の仕事
  • 動力駆動機械(芝刈り機とトリマーを含む)の操作を伴う仕事
  • 機材の保守若しくは修理を必要とする仕事及びボイラー室内外の仕事

法律は、さらに14歳及び15歳の若者が働ける時間数を制限しています。就学時間には働けません。登校日には1日最高3時間、1週最高18時間、働けます。休校日には、14歳及び15歳は、1日につき最高8時間働けます。学校の長期休暇の間は、1日8時間1週最高40時間働けます。16才未満の子供は、午前7時前又は午後7時(夏は午後9時)以降は働けません。
FLSAは、16歳又は17歳の未成年者が働ける時間数を制限していませんが、働けない危険な仕事のタイプを規定しています。16歳又は17歳には危険であると見なされるのは、以下の仕事です。

  • 伐採の仕事
  • エレベーターを操作する仕事
  • 動力駆動の肉処理、製パン又は製紙の機械操作を伴う仕事
  • 公道上での自動車の運転を伴う仕事
  • 解体及び粉砕の仕事
  • 屋根ふき仕事
  • 発掘作業の仕事

最後に、FLSAは、20才未満の従業員に、最初の連続する90暦日(営業日ではない)の間、1時間につき4.25ドルの準最低賃金を適用できると認めています。しかし、最初の90日経過後、雇用主は通常の最低賃金(連邦最低賃金は、5.15ドル)を払わなければなりません。法律は、雇用主が準最低料金で若者を雇えるように、通常の最低賃金が適用される従業員を解雇したり、又は労働時間を削減するのを禁止しています。
若干の州では、FLSAの定めよりも厳しい若年労働に対する法律上の制限があります。たとえば、いくつかの州は、危険な仕事及び活動のより詳細なリストを作成し、さらに16歳未満だけにとどまらず、18歳未満の全ての未成年者のために、勤務時間数を制限しています。雇用された未成年者の年齢を確かめるために年齢証明書を入手するか、学校当局から労働許可証を得るように雇用主に義務付けている州もいくつかあります。弁護士は、あなたの州での若年労働法の規定及び規制についてもっと詳しい情報を提供できます。もし、州法と連邦法が適用されるならば、より高い基準を規定している法律を遵守しなければなりません。
あなたが18歳未満の若者たちを雇用するのならば、若年労働法違反を知らずに犯さないように、いくつかの簡単な対処法があります。雇用時に従業員に年齢を証明する法的に有効な証拠を求め、コピーを保管しておきます。雇用時にどの設備が禁止されていて、何時間働けるかどうかをテストして確かめるワークシートにサインさせるのも良いでしょう。労働者間でシフト交換を認めている場合には、FLSAの労働時間制限を確実に遵守するためには、注意を要します。そして、最後に、全てのマネージャーが若年雇用法遵守の必要性を理解しているかどうか確かめます。

(2006年夏)

「契約書ABC」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 契約書ABC車の購入、家の改築、又は小規模なビジネスに使う物品のリース等のために、契約が必要になるのは誰でもわかります。契約はこういった取引に欠かせないのは言うまでもありませんが、他にも2つ理由をあげましょう。第1に、相手方との合意内容の詳細を規定できます。契約書は、自分自身、相手方、弁護士、裁判所などの第三者を含め誰にでも、何が合意内容か教えてくれます。第2に、何かことが起こったとき、又は、状況が変化したときにどうなるかを規定するために契約書が必要です。究極的には、(これが弁護士の契約書のアプローチの仕方かもしれません。)もし、裁判所にお世話になってしまったら、契約書は裁判所にあなたと相手がどのような契約を交わしたのか知らしめてくれますし、裁判所は契約内容を尊重してくれるでしょう。

契約内容

契約は、とても長くて緻密な文書です。なぜかといえば、取引に関して必要な情報すべてを取り込もうとするからです。
さて、家の改築契約を考えてみましょう。契約は、何をすべきか当然規定するはずです。(例えば、廊下の押入れの横の小さい風呂場を、新しい配管にして大きな風呂場に作り変える等。)支払額、完成日等も入れなければなりません。さらに、いい契約にするには、保証(保証をつけさせると仕事もきちんと仕上がります。)も必要です。さらに、変更したときの取り決めもあるといいでしょう。(もし、改築の途中で変更を指示したらどうなるか決めておくのです。)保険のこともあります。工事業者が従業員の万一の事故のために労働者災害補償保険に入っているか確認します。誰が、許認可や検査の手配をするか、責任の所在もはっきりしておく必要があります。もし、争いになった場合には、どちらが弁護士費用と訴訟費用を負担するか言及しなければなりません。こういった条項(他にもまだありますが)を入れていくと、簡単な家の改築の契約が、10ページ以上になりそうです。
忘れないでほしいのは、何を合意したのか、もし何か問題が起こったら自分をどう守るのか正確に規定するのが、契約の目的ということです。契約の中に曖昧さが残れば残るほど、あなたと相手の間の共通の理解がそれだけ少なくなっていきますし、合意内容が無に帰す可能性が高まります。最高の契約は、簡潔で、正確で、あらゆる不測の事態に対応しています。

契約交渉

標準契約というものは存在しません。どんな契約も、交渉の余地がありますし、変更し、内容を明確にし、書き直しできるのです。万一、契約交渉を無下に断る人がいたら、その取引中止を真剣に検討したほうが良いでしょう。
もし、相手が契約をドラフトしたり、決まった取引のために予め印刷してある雛形の契約書式を使ったりしているときは、その机上に投げ出された契約は、あなたにとって最善の内容を念頭においていないことを心に留めておいてください。不正直とか怪しいとかではありませんが、契約というのは、防御しうまく利用するのがすべてなのですから、契約を作成した人が法律上最大限の保護を受けられるように、書き込まれているはずです。弁護士と一緒に契約内容を全部チェックして、賛成できる内容と交渉したい内容を区別して下さい。
交渉に基づいて契約内容を変えたとき、同意できない文言を単純に削除し、変えたい部分に説明を入れていきます。もし、追加したい条件があれば別紙を作れます。但し、変えたところは全部、両者のイニシャルが必要です。
交渉に基づいて契約内容を変えたとき、同意できない文言を単純に削除し、変えたい部分に説明を入れていきます。もし、追加したい条件があれば別紙を作れます。但し、変えたところは全部、両者のイニシャルが必要です。

口頭契約

口頭契約とは、書面にされてない契約です。例えば、誰かがあなたに中古の車を売ったとしましょう。あなたは、値段に折合いをつけ握手します。これで、口頭契約の成立です。
口頭契約は、良いものではありません。やってはいけません。必ず書面にしてください。そして、書面での契約を交わしたら、口頭で追加の条件を決めないで下さい。
その訳は、第1に、それが法律の決まりです。今でも州によっては詐欺防止法を、杓子定規に適用していますし、伝統的なコモンローの規則によれば、土地に関する合意はどのようなものも書面にしなければなりません。もし、書面でなければ、どちらが正しいのかの判断さえしません。要は、単に有効な契約でないのです。
2番目の法律上の規則として口頭証拠原則があり、正式文書でない証拠は認められません。すなわち、当事者によって署名された書面での契約書だけが、契約のすべてなのです。もし、書面での契約を口頭で変更した後に、問題が生じたのであれば、この規則を利用できます。あなたと相手方との口頭での合意は、契約の一部とはみなされません。もし、契約上規定されてない事項に合意したのであれば、必ず契約書に書き加えてください。
3番目は、証拠としての問題です。もし、書面上の契約であれば、契約条項の証拠は紙面上にあります。口頭契約の場合には、合意内容に関するあなたの記憶と相手方の記憶の対立となります。たとえどちらも正直な人だったとしても、合意内容に対する考えが異なることはありえます。  最後に、実用的な理由があります。前にわかりやすい例として使った単純な家の改装契約で、どれくらいのポイントを検討したか思い出してください。口頭契約を交わしたとして、これらの一つ一つのポイントについて、まちがいのない詳細な条件をどれ位覚えてられるか疑問といわざるを得ません。

サイン

交渉が終わって、契約書を書き上げ、交渉相手が、点線上にサインするように言ったらどうしましょうか?まず、契約書を読みます。口頭で合意した内容がすべて網羅されているか確認します。不明な点があれば質問します。そして、大金がかかっているのであれば、顧問弁護士に契約をチェックしてもらうようにお勧めします。

(2005年秋)

「カード会社が間違っていたら」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 カード会社が間違っていたらホリデーシーズンやセール期間中、買い物のために、クレジットカードをおそらく何度も使うでしょう。その他、品物を返品しその代金がクレジットカードに戻されたり、オンラインでの買い物もあります。個人情報詐欺の時代に、何か間違いがないか確かめるためにも、購入品と返品の記録を保存して、明細書を確認することはとても大切です。よい知らせは、あなたのクレジットカードまたはデパートの口座上請求間違いがあれば、連邦法(公正クレジット請求法)が、あなたの大切な権利を保証します。弁護士は、法律に関する詳しい情報を説明し、クレジットカード明細書の重大な問題への対応を提案してくれます。

請求間違いとは?

公正クレジット請求法は、クレジット会社が請求の間違いを直ちに訂正するように定めています。法律は、請求間違いを、未承認の請求と規定しており、それらには、第3者によるカードの無断使用による請求、自動支払いを承認したサービスや定期購読をキャンセルした後の継続的な請求、月次明細書に正しく記録されていない請求、実際の購入金額と異なる請求、問題があったために受取りを拒否したり、契約通りに配達されなかった商品への請求を含みます。請求間違いには、他にも計算間違い、単品購入にもかかわらず複数の請求をする間違い、支払いの未登録、返品等による口座への戻し金の未処理、〆日の最低20日前までに住所変更の通知を利用者からカード会社が受領しているにもかかわらず、クレジットカード会社が現住所への明細の送付を怠ることを含みます。

請求書の保管

クレジットカードの明細書を購入時のレシートと照合しなければ、おそらく間違いには気づかないでしょう。明細書は、通常、購入した商品一つ一つの購入日、価格、購入店を記しているだけです。クレジットカードの明細書上、店名(例えば「キャンディの食料品店」)でなく社名(例えば「ABC社」)だけが記載されていれば、確認が難しくなります。明細書とレシートの照合は大切です。購入時のレシートを持っていれば、商品に問題があったり、損傷していたり、間違ったサイズや色のとき、返品もできます。

請求間違いの連絡

請求間違いに気付いたら、すぐに手紙か電話でカードの発行会社に連絡しなければなりません。実際問題として、大部分の消費者は、請求に関する質問をカード発行会社のフリーダイアルで行い、ほとんどの問題はその場で解決します。(フリーダイヤル番号は、請求明細書に記載されています。)
しかし、公正クレジット請求法は、電話でなく書面での質問を保護しますので、法律上の権利を守るためには書面で質問すべきです。請求間違いの質問書を支払いに同封しないで下さい。そうではなく、どこに請求書の質問を送付すべきか明細書を調べて下さい。質問書には、あなたの名前、住所と口座番号を記載します。請求に間違いがあると指摘し、問題の請求と間違いの理由を説明し、間違いの額と日付を記載して下さい。購入時のレシートやその他の関係する書類のコピーを添付して下さい。配達証明郵便を使って、受取り証明書を請求するのもいいでしょう。そうすれば、あなたが書類を正しい住所に送ったという証明になります。
書面又は電話での問合せは、明細書の日付から60日以内にしなければなりません。この60日間のタイムリミットは、非常に重要です。もし、遅れたなら、公正クレジット請求法上の権利を失う可能性があります。クレジット会社に請求間違いを知らせたあと、法律はカード会社が(クレジット会社が、それよりも前に明細の間違いを正さない限り)30日以内にあなたの手紙を確認するよう定めています。クレジットカード発行人は、あなたの手紙を受け取った後、請求サイクルの2回分に該当する期間内(ただし、最長90日)に、問題を解決しなければなりません。

規則の遵守

もし、クレジット会社が、タイムリミットやその他の公正クレジット請求法の定めを守らないならば、たとえ問題となっている請求が実は正しく、あなたが支払うべき額であったとしても、問題となっている請求額及び手数料を回収できません。このため、あなたがクレジット会社に手紙を送った日付とあなたが答えを受けた日付の記録は重要です。

もし、請求が間違っていたら

もし、クレジット会社が、請求書が本当に間違っていると判断すれば、もちろんあなたは問題になっている額を支払う必要はありません。そのうえ、公正クレジット請求法は、問題になった額に関する手数料や遅滞料を支払う必要はないと規定しています。

もし、請求が正しかったら

もし、クレジット会社が問題の請求が正しいと判断し、あなたもそれ以上問題にしたくなければ、請求額に手数料又は遅滞料を添えて支払わなければなりません。あなたは、関係書類のコピーを要求できます。あなたが支払いを怠れば、クレジット会社はその額を回収するための措置を取れますし、問題となっている額を支払い遅延として、信用調査所に報告できます。
クレジット会社の判断に同意できなければ、10日以内に書面にてあなたの立場をクレジット会社に連絡しなければなりません。問題となっている額の支払いを拒否すれば、クレジット会社は回収手続きを開始し、信用調査所に連絡できます。しかし、クレジット会社は、信用調査所への連絡には、あなたがお金を支払うべきだと思っていないと説明しなければなりません。クレジット会社が信用調査所にあなたに関するマイナス情報を連絡すれば、あなたの信用評価に影響を及ぼして、今後のクレジット利用が難しくなると覚えておいて下さい。
問題を満足いく方法で解決できなければ、弁護士のアドバイスが必要かもしれません。

告訴と訴訟

連邦取引委員会は、ほとんどの債権者に対して公正クレジット請求法を適用します。http://www.ftc.gov/での告訴状書式を使って、訴えを提出したり、消費者問題に関する情報を無料で入手できます。公正クレジット請求法違反のクレジット会社の告訴も可能です。裁判所は、100ドルから1000ドルの範囲の手数料の倍額(すなわち最高2000ドル)を限度とする判決を下す権限があり、さらに損害賠償を言い渡せる場合もあります。弁護士は、本法律に基づく訴訟について詳しい情報を教えてくれます。

信用格付けへの影響

争いとなっている額、関連する手数料、その他の請求を、請求問題を解決しようと交渉している期間支払わなかったとしても、クレジット会社は信用格付けを下げると脅すことは出来ません。請求についての争いの詳細を書類にし、クレジット会社側に送付すれば、法律上クレジット会社はあなたが問題となっている額や手数料を払ってないからといって、延滞者として報告できません。クレジット会社があなたの訴えに回答するまで、法律は問題となっている額を回収するための措置を禁じています。しかし、問題となっていない額は払い続けなければなりません。さらに、クレジット機会平等法は、公正クレジット請求法上の権利を行使した人々が、クレジットを申請するときに、クレジット会社が差別するのを禁じています。簡単に言えば、あなたが請求に異議を唱えたからといって、クレジットを拒否できないのです。問題があると感じて質問することで何ら不利益を被るものではないのです。

(2004年-2005年冬)