「嵐の値段」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 嵐の値段保険情報協会によると、冬の嵐の損失は、1986年と2005年の間で1年で10億ドル以上になっています。水害と冷害を原因とする請求が全ての住宅所有者保険の請求のおよそ17パーセントを占める一方、風とひょうを原因とする請求が50パーセント近くを占めます。水害と冷害の平均的請求は、5,095ドルです。

(2006年冬)

「火事と氷にご用心」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 火事と氷にご用心冬は、家屋にとって危険な季節です。氷点下になって、パイプが破損し、被害をもたらします。嵐で木が倒れて、家屋に損害が及びます。建物の中や外で、誰かが滑って転びます。人々が家にこもり電灯、暖房、それに電気製品を多く使う冬の間は、電気による火災は特に心配です。この種の損害に保険を掛け、家屋が家族にも訪問客にもできるだけ安全であるように努めるのは大切です。
標準的な住宅所有者保険は、通常、パイプの破裂や強風による損害等の氷または雪の重さによって引起される冬特有の災害を、火災関連の損失と同様にカバーします。基本的な家屋保険契約は、家屋及び家財道具の実際の現金上の価値だけをカバーし、包括的な契約は、買換えのための価格をカバーします。どのような補償が定められているか保険契約を調べて下さい。。賃貸をしている場合は、標準的貸借人保険で、冬特有の問題から生じる個人財産への損害をカバーしておくべきです。車に関する冬特有の損害は、多くの場合自動車保険契約の包括的カバーの対象になっています。
誰かがあなたの不注意の結果あなたの敷地内で負傷すれば、保険の対象となります。例えば、誰かが壊れた階段で滑って怪我をしたり、又はパーティ中に誰かがリビングルームの敷物につまずいたりして、医療費及び裁判での弁護士費用等を含めた経費が発生すれば、家屋保険がカバーしてくれます。もちろん、家にそのような危険がないように努めなければなりません。通る人が引っかからないような電気コードの引き方をして、階段と手摺りをすぐに修理して、訪問客に特別に危ないところを注意します。敷地の雪と氷を片づける法律的な義務はありません(しかし、地方の条例に、家の外側の一般の歩道をきれいにするような定めがあるかもしれません。)が、側溝からの水漏れですべりやすい氷が出来るなど、あなたが原因で危険が発生したのであれば、過失となる可能性があります。
損害を被ったならば、保険による補償を最大限に確実に利用するためには、いくつかのステップが必要です。

  • 家の中の全ての保険の対象物リストを作成します。最も効果的方法は、保険対象物の写真撮影、又はビデオテープへの録画です。
  • 保険証書を家の中と家の外の安全な場所に保険します。

もちろん、損害を防いで、避けられれば、より望ましいのです。側溝ガードの設置、及び側溝の掃除によって、壁や天井に雨や雪解け水がつたわらないようになり、家屋から外へ出てきちんと地面に流れるようになります。壁や窓回りのひび割れをふさいで、水による損害を防ぎます。木を刈り込んで、弱い枝を取り、枯れ木を倒れる前に切り払っておけば、嵐による損害の危険性を最小にできます。家を暖かくして、地下室と屋根裏に断熱材を入れておけば、パイプの破裂を防げます。念のため、緊急時に水道を止める方法を確認して下さい。一番大切なのは、煙・火災報知器の動作を確認して、自分自身と家族を守ることです。保険についての疑問があれば、必ず弁護士に意見を聞くようにしてください。

(2006年冬)

「遺言執行者は働き者」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 遺言執行者は働き者遺言を使って、法律上は必要でない特別な責任を執行者に与えられます。例えば、執行者に、死後の税務計画の策定、どの資産がどの受益者に行くかの決定、さらにはどのファンドに投資するかの決定を
下す責任を課したりもできます。

(2006年冬)

「遺言執行者の選択」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 遺言執行者の選択相続の計画には様々な判断が伴います。資産の分配について判断する必要があるのは明らかです。あなたが去ったあとに資産を管理してくれる人(又は組織)、すなわち遺言の執行者の選択も必要です。
法律上、以下の責任を果たすために、遺言の執行者の選任が義務付けられています。

  • 相続対象資産の回収
  • 遺産の保護
  • 遺産リストの作成
  • 遺産に関する税金を含む必要な支払
  • 遺産に関する第三者に対する請求代理
  • そして、受益者に対する遺産分配

最後の2つの責任には、資産の清算が伴うかもしれません。つまり、税金、債権者、又は受益者への支払いのための株券、債権その他の価値のある資産等の売却です。
大部分の州では、18歳を超える重罪の前科がない人であれば、あなたが希望する人は誰でも遺言の執行者に選任できます。どういった人が最適かについては、弁護士の間でさえ、決まった答えはありません。それは、全て個々の状況次第です。あなたの残した仕事を忠実に遂行してくれる可能性が高いという面からは、遺言の下で主な受益者となっている人を選ぶのも意味があります。配偶者または成人した子供を執行者に選ぶ人もたくさんいます。しかし、配偶者を執行者に選ぶと、悲嘆、病気、又は障害のために無能力となっていたり、未成年の子供に関して独占的な親権を持っていれば、問題となりえます。執行者は、他の親戚や友人に貸した金員又は資産の回収の仕事といった家族にとっていやな仕事もする可能性があります。執行者の役割が、配偶者又は成人した子供には重荷と感じるならば、たとえ費用がかかったとしてもプロの執行者を選任する必要があります。
執行者に最も必要な資質は、支払請求(特に、最後の病気に関する病院、メディケア、救急車、医者の請求です。)に対処する忍耐です。ほとんどの場合、保険会社はこれらの処理のために、たくさんの文書の提出、事前の支払い、及び事後の払い戻し請求を求めます。お役所仕事と書類を上手に処理できる時間と性格を持っている人を選任すべきです。また、執行者は、なぜ自分たちの遺産の受け取りにそれほど時間がかかるのか、又は、なぜ自分たちの取分が思ったよりも少ないのかと疑問を持つ親戚たちにも上手に対応しなければなりません。
大部分の相続では、執行者となるためには特に法律的専門知識は求められません。問題は全て財政的なものです。一般的に、執行者は遺言の検認を弁護士と協力して進めます。遺書で、出廷、登記、その他の法律的専門知識を必要とする件に関しては、執行者は弁護士を利用するように指示出来ます。執行者が情報を提供し、弁護士が出廷や登記に対応出来ます。弁護士への相続関係の報酬は、法律によって規定されている場合もあります。(時間あたりの額を設定している州もありますし、遺産の何パーセントかといった報酬を規定している州もあります。)
自分でビジネスを経営していたり、個人で事業を営んでいれば、その分野に明るい執行者又は共同執行者を選定するのも一考です。あなたの従事しているビジネスに適用される会計又は税法の専門知識に関しては、あなたの配偶者や他の親戚が取り組むよりも、専門家に任せた方が簡単なことも時折あります。
資産が大きいときには、弁護士や銀行を執行者として利用する方がよい場合も多くあります。一時的に事業の管理が必要となる複雑な遺産に関しては、弁護士、税務専門家、会計士、投資アドバイザー、経営者からのアドバイスを必要に応じ受けられる組織的な受託者(例:銀行)が往往にして必要になります。そうすれば、公平で、制約がありません。もし、相続に異論が出てくるのが予想されたり、相続に多くの法律業務が必要になるとわかっていれば、弁護士を雇っても良いでしょう。
遺言を作成する際に誰を執行者にするかよく検討し、相続に何が必要になるか弁護士に相談して下さい。さらに、執行者候補と相談して、喜んで引き受けてくれるか確かめる必要もあります。

(2006年冬)

「問題のある採用基準」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 問題のある採用基準特定のグループへの差別と判断された雇用基準の例とは、

  • 身長と体重の基準(女性と特定のエスニック・グループメンバーに不利になります);
  • 英語の堪能さ(特定の出身国のグループメンバーに不利になります);
  • 逮捕と有罪判決歴に関する基準(特定の人種及びエスニック・グループのメンバーに不利になります);
  • そして、差押さえ記録に関係する基準(特定の人種的及びエスニック・グループのメンバーに不利になります)です。

忘れないでほしいのは、こういった基準が仕事を問題なく遂行するために必要な条件であると証明できれば、雇用主はかかる基準を利用して良いのです。

(2006年秋)

「採用の仕方」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 採用の仕方零細企業による新入社員の採用は、法律上問題が多いプロセスです。連邦政府と大部分の州は、反差別法を規定し、人種、肌の色、宗教、出身、性別、妊娠の有無、年齢、障害、組合との関係、退役軍人かどうかに基づく、採用と雇用における差別から応募者と従業員を保護しています。(一部の州では、さらに性的嗜好、婚姻状況及び逮捕歴等の他のカテゴリーに基づく差別を禁止しています。)雇主となる可能性のある会社は、採用の全ての過程において、法律を遵守しなければなりません。

採用広告

最も優秀な応募者または従業員を採用するために、広告と職務内容説明書は、雇用者が特定の人種、性別、宗教、出身、年齢またはその他の州及び地方の法律で保護対象となる応募者を差別するような表現を避けるべきです。たとえば、「要大卒」の代わりに、「新卒」という表現を使った広告は、応募に際して年配の応募者を避け、若い人たちを優先すると暗示しています。同様に、「販売員」の代わりに「セールスマン」という表現を使用すれば、男性だけが応募できるとほのめかしています。
雇用者はまた、空きのある仕事の情報をどう発表するか決めるときに、注意しなければなりません。雇用主が利用した空きのあるポジションについての情報を公表する方法が、ある特定のグループの応募者を排除する効果があれば問題となります。雇用者は、可能な限り広く就職口のニュースを発表すれば、問題を避けられます。幅広く購読されている新聞と雑誌に広告を掲載し、職業紹介所または州政府の雇用サービス部署を利用すれば、雇用者が多種多様な能力のある応募者に連絡できます。

応募者との面接

アメリカ障害者差別禁止法は、雇用主による応募者の身体的又は精神的な状態に関するいかなる質問も禁じています。そのような情報を求める直接的(例えば、「健康上の問題がありますか?」)、又は間接的な(例えば、「これまでに労働者災害補償を請求しましたか?」)質問は禁じられています。むしろ、雇用主は全ての応募者に対して、職務の基本的な機能を果たせるかどうか質問すべきです。たとえば、仕事上1日8時間座っていなければならないならば、応募条件として、応募者がその要件を身体的に満たせるかどうか尋ねなければなりません。
全国労働関係法は、組合のメンバーシップまたは活動についてのいかなる質問も禁止しています。例えば、「労働者団体に属していますか?」、又は「これまでにストライキに参加しましたか?」等の質問は、この法律違反です。
雇主は、面接中、注意深くメモしなければなりません。将来訴えられたとき、採用上の判断を説明できるだけでなく、採用方法の質の向上に採用面接のメモが役に立つのです。しかし、雇主は仕事の遂行に関する応募者の能力だけをメモすべきです。

推薦状の確認

連邦及び州法は、推薦状等の情報を求める雇主の権利を制限しています。必要以上にプライベートな情報を求めたり、情報を集めるために不合理な方法を使用するような推薦状の確認の仕方は、雇主にプライバシー侵害の責任が生じます。(但し、そのような問題は明らかに稀です。)原則として、推薦状の確認を行うとき、雇主は応募者の過去の勤務状況に関する問題だけについて尋ねなければなりません。
(2006年秋)

「共同所有権と相続プランニング」

銀行口座、家族の車、及び家屋等共同所有できる資産には、いろいろあります。特に老年期にさしかかった人たちは、配偶者、子供、又は友人と銀行口座や株券を共同で所有します。
相続プランニングとして、資産を共同所有にすべきでしょうか?それは、状況次第です。ほとんどの弁護士は、注意を喚起しています。以下の状況では共有所有を避けるべきです。
1.コントロールを維持したいとき 誰かと共同所有をすれば、その人との共同管理を認めるのです。たとえば、息子を家屋の共同所有者とすれば、彼が同意しない限り、家屋の売却や抵当権の設定ができません。家屋を売却すれば、あなたの息子は収益の一部を受取る権利があります。
2.共同所有者を完全には信用できないとき 信頼できない共同所有者は、共同銀行口座から全てのお金を引出せますし、共同所有者の債権者は共同資産に先取特権を設定できます。さらに、共同所有者が法的無能力状態になれば、裁判所の面倒な手続きなしに、家屋等の共同名義資産の売却や譲渡をできなくなります。
3.難しい結婚関係にあるとき 大部分の州では、別々の資産であっても共同名義となった時点で夫婦の資産となり、離婚すれば配偶者間で分割されるのです。
4.気が変わりそうなとき 資産を共同所有に変えるとき、共同所有者に資産の半分をプレゼントしています。後で気が変わったとしても、プレゼントを取り戻せません。
5.遺書代わりに共同所有を利用しているとき 共同所有は、完璧な遺書代わりにはほとんどの場合なりえません。理由としては、亡くなった人にはたいてい共同所有ではない何らかの資産があって、検認手続きは結局必要なのです。共同所有者が同時に死亡すれば、共同所有は上手く機能しません。共同所有者のひとりひとりに、遺書が必要です。
6.あなたの死後、共同所有が問題となるかもしれないとき たとえば、共有所有となっている銀行口座は、子供の生活費に充てるのに開かれたのか、プレゼントとして意図されていたのかははっきりしません。こういった曖昧さは、相続人の間で争いを引き起こしかねません。
たとえ、上の赤信号のどれにもあてはまらなくても、共同口座を使う際には、注意が必要です。どちらかまたは両方の所有者に、考えてもいなかった税金が課せられたり、また、メディケードのような公共の福利の受給資格に影響をあたえたりします。共有財産所有の法的影響については、弁護士と相談して下さい。
(2006年秋)

「事前承認済クレジットカードオファー」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 事前承認済クレジットカードオファークレジットカードを持っていて信用履歴に問題がない人は、事前に選別・承認されたクレジットカードのオファーを毎月何通も受取るでしょう。
勧誘自体には何の問題もありません。クレジットカードの新規口座を勧誘する会社が、一定の信用基準を満たす、又は、一定の与信基準を持つ人のリストをコンシューマーリポート会社のデータベースから入手し、あなたにオファーを送るのです。事前承認済オファーを承諾してもしなくても、信用格付けに何の影響もありません。実際、クレジットカードを考えているのであれば、事前選別済みのオファーは便利です。何が利用できるか、コストはどうかを教えてくれ、ニーズに一番あったサービスを見つけてくれます。事前に選ばれてオファーを受けているので、特別な場合を除いて申込みを拒否されません。
しかし、事前選別済みのクレジットカードの勧誘には、大切な個人情報が含まれています。誰かがあなたの郵便を見たり、事前承認済みのオファーを裁断せずにごみにだせば、ID詐欺にあうリスクが生じます。事前承認済のクレジットや保険のオファーを受取りたくなければ、1-888-5-OPTOUTに電話するか、www.optoutprescreen.com上で、リストから削除してもらえます。この電話とウェブサイトは、主要なコンシューマーレポート会社によって管理されています。
(2006年秋)

「医療処置事前指示書」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 医療処置事前指示書元最高裁判所判事ベンジャミン・カードーゾは、「健全な精神を持つ全ての成人は、自分自身の体がどう取り扱われるか決定する権利がある。」と宣言しました。医療処置事前指示書は、自分の希望を伝えられないときに、自分のために医療判断をしてくれる人を選ぶ法的手段です。
遺言は、医療処置事前指示書の一つです。遺言は、自分の希望を言えないときのための、あなたへの処置または世話についてどんな希望も伝えられる書面による明確な指示です。「誰が私の処置を判断しようとも、これらの指示に従ってください!」と遺言で指示しておくのです。遺言自体は非常に限定的であり、通常は末期の場面でのみ適用されます。
医療処置委任状(別名医療処置代理または医療委任状)は、別の種類の事前指示書です。医療処置委任状では、あなたの健康に関わる判断をできる正当な権限を持つ代理人を選任します。あなたは代理人に対して、医療処置についての判断をする範囲を自由に決定できますので、判断は末期だけに限定されません。選任された代理人には、医学上のあらゆる状況及び条件並びにあなたの希望を考慮の上判断する権限が与えられます。医療処置委任状は、遺言よりももっと広範囲で応用が利きます。
遺言と医療処置委任状を一つの文書にまとめた包括的医療処置委任状を作成するように勧める弁護士もいます。そういった文書は、さらに、臓器提供や臓器受入の可否、どこでどういった医療を受けたいか等の希望も含めておけます。
将来の医療判断を計画する際に、自分の希望を書き込んで、それを家族と話し合っておくという一番大切なステップをないがしろにして、医療処置事前指示書を単に作成するだけでは何の意味もありません。医者、家族、それにあなたが話せなくなったときにあなたを代理をしてくれる人に、この医療処置事前指示書の計画段階からあなたの希望、心配、優先順位を伝えておくのが効果的です。何度も繰り返さなければならない作成プロセスを、継続的な話合いの場と考えて下さい。結局、あなたが年を取ったり、重病になったりして、希望が根本的に変わるかもしれません。たとえば、健康な35歳のあなたと慢性病を患っている85歳のあなたでは、末期状態についての考えはおそらく変わってくるでしょう。事前指示書は、人生の節目で変更の入る未完成物として考えるべきです。

事前指示書のレビュー

生活の状況の変化によって優先順位や目標も変わりますので、医療処置事前指示書を家族や弁護士と定期的レビューしてください。いわゆる5Dのどれかが起こったときに、そういったレビューは特に大切です。

  1. Decade(10年):人生で10年毎の節目
  2. Death(死):愛する人を失ったとき
  3. Divorce(離婚):離婚かその他の家族内の重要な変わり目
  4. Diagnosis(診断):深刻な医療上の診断が下ったとき
  5. Decline(衰弱):健康の著しい衰弱や悪化、特に自分一人では生活できなくなったとき

(2006年秋)

「他の州でも事前指示書は有効か?」

アメリカ 弁護士 法律事務所 法律 他の州でも事前指示書は有効か?医療関係者は、どのような様式であっても、どこで文書を作成しても、通常あなたの希望を尊重するよう努めます。いくつもの州でかなりの時間を過ごしている場合だけは、それぞれの州毎の事前指示書の作成が必要です。そのような場合、あなたは1つの文書で各々の州の正式な基準を満たせるかどうか確認しなければなりません。実際問題として、1人の代理人が全ての場所に簡単に行けなければ、何人かの代理人を選任する必要があるかもしれません。通常、代理人は、医療現場に直に駆けつけられるほうがいいのです。

(2006年秋)