日本でも飲酒運転の罰則が強化されていますが、被害者を考えると当然の措置でしょう。アメリカでも飲酒運転の相談を受けますが、同様に深刻な結果を招いてしまいます。裁判になれば罰則は厳しく、国外退去や入国拒否の理由にもなり、誰かが怪我をすれば収監もありえますし、弁護士費用も高額になります。一番良いのは、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」の標語通りでしょう。今回は、飲酒運転をした人ではなく、ドライバーにお酒を出した人の責任について考えます。
友人と家族のためにスーパーボウルパーティーを準備するのは、気を使います。何をだすのか？どこに、座らせるか？テレビは、十分に大きいか？スタン叔父さんが飲みすぎたまま、車のハンドルを握るとどうなるか心配するのだけは避けたいでしょう。それでも、スタン叔父さんのアルコール摂取量を確かめるのは、彼自身と他のドライバーの安全のためだけではなく、スタン叔父さんが万一事故を起こしたときにあなた自身に及ぶかもしれない法的責任のためでもあります。
主催者として、州の酒場・パーティー主催者責任法を知っておくべきです。これらの法律は、酔っ払いの行為に対して第三者の責任が問われる場合を規定しています。こういった法律により、パーティー主催者が運転手に過度に勧めないようにし、飲酒運転からの損害賠償や傷害補償のための追加的財務責任を負わせます。例えば、伝統的な酒場法の下では、スタン叔父さんが酒場Xで飲酒した後に自分の車を教会のバンにぶつけて、バンの同乗者３人に怪我をさせた場合、同乗者は酒場Xを訴えられます。
これらの法律は、州によって大きく異なります。しかし、これらは通常、2つに分類されます。それらは、酒場Xといったアルコール販売業者のみを対象とする法律（通常、酒場法（ドラム・ショップ法）と呼ばれます。）と傷害を受けた者がアルコールを販売しておらず、単に出しただけとか用意していただけの個人を訴えるのを認めている法律（通常、パーティー主催者責任法と呼ばれます。）です。顧客が酩酊状態であり、ハンドルを握ろうとしていたとバーテンダーは認識していたとの証明を、原告がしなければならないかどうかは、州の酒場法毎に異なります。パーティー主催者法は、さらに大きく異なります。厳しい法律を制定している州もあれば、何もない州もあります。一部の州の法律は、未成年への飲酒及び事故が未成年によって引起された場合のみのパーティー主催者への責任に焦点をあてています。（さらに、出す前にスタン叔父さんが21歳か確認する責任を課している州もあります。）
会社のパーティーにも主催者の責任を広げている州もあります。中小企業の経営者にとっては、これは深刻な問題です。こういった法律は様々なバターンがあり、ビジネス上直ぐに深刻な財務責任になりえるので、酒を出すパーティーを主催する前に、義務と責任を完全に理解しておくべきです。
酒を出すパーティーを計画している場合、何処にすんでいるかに関係なく、法的な責任を回避（及び、さらに重要なのはゲストが安全に帰宅できるように）するために、出来ることがあります。タクシー情報（特に電話番号）を、見える場所に用意します。パーティーの終わりに誰が運転するのか１人２人決めておきます。そして、食べてください！充分な食べ物とノンアルコール飲料を用意して、それをパーティーのメインとします。
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