給料日ローン：簡単な承認が長期債務に？

金融状況が厳しいこの時代では、予備の現金があると余裕が生まれます。給料日ローン（時々、チェック・ローン、現金の前借、または即金と呼ばれます。）は、お金の問題を抱える人には魅力的です。こういった手軽なローンで、助かる消費者もいますが、問題を広げるだけの場合もあります。そして、こういった問題を抱えた消費者により、連邦政府といくつかの州は、この成長を続けるローン産業に対して批判的な立場を取るようになってきました。

比較的新しいローンである給料日ローンは、消費者に手軽な現金を提供しています。この10年間、財政危機に直面している人々の間で、経済的な問題から小切手の不渡りをだしたり、クレジットカードの遅延金を払ったり、電気・ガス・水道等を止められたりされずに済む便利な方法として広がってきました。このローンを申請するためには、消費者は通常、給与明細又はその他の定期的な収入を証明する書類（例：社会保険）を提示するだけで済み、信用調査は必要ありません。そして、消費者は、ローンに手数料（通常100ドル前後です。）を加えた額で、後の日付を記した個人用小切手を、貸手に渡し、ローンのお金を受取ります。

ローン期間（通常2週間）の終了時に、３つの可能性があります。?貸手は小切手を現金化して、ローン総額及び手数料を受領します。?貸手が小切手を現金化する際に、消費者がそれを払う十分なお金を持っていなければ、小切手は不渡りとなり、銀行と貸手から手数料を取られます。?消費者は、ローンを借り替えて、追加費用を支払います。３番目のオプションが、多くの消費者にとって問題です。業界では「ローリング・オーバー」と呼ばれているこのローンは、消費者が希望的に将来借金の全額を一度に完済できるようになるまでローン期間を引き伸ばせるようにしています。しかし、ローンを借り替える度に、消費者はローンに関する全ての手数料を支払わなければならず、結局借りた元金の２倍になってしまう場合もあります。

こういった天井知らずの累積する手数料に、これらのローンの年間400パーセントを超える利子が、給料日ローンへの懸念の原因となっています。これらの厳しいローンの条件のために、法律により消費者向けのセーフガードが設定される場合もあります。ニューヨークを含めいくつかの州では、全ての給料日ローンを実質的に禁止する法律を制定しています。アーカンソーは最近、年17パーセントを越える利子を取る貸し手を禁止するというユニークな州の憲法の条項に基づき、州内での給料日ローンを廃止しました。連邦議会は、2006年に軍人に対してそのようなローンを行う権限を制限する連邦法を採決しました。しかし、これは全国的な動きではなく、多くの州では、給料日ローン店舗は、ファストフードチェーンよりも多くなっています。

あなたか家族がなんらかの短期ローンを考えているのならば、額の大きい不動産ローンや長期ローンと同様に真剣に検討して考慮すべきです。給料日ローンであろうとなかろうと、どんな種類のローンであっても、被害者にならないように、あなたが信用できる貸し手又は家族か友人が信頼できる人と相談するようにしてください。そして、上手すぎる話には何かがあると忘れないで下さい。