未成年労働と法律

雇用法・労働法

夏休みには、何百万人もの若者がレストラン、店舗、オフィス等で働きます。学校に通う傍ら、融通が利くアルバイト(ベビーシッターや庭仕事など)をする若者も多くいます。しかし大部分の若者(とその親たち)は、連邦法が18歳未満の人達に対して勤務時間制限、及び18歳未満が十時でいる職種を理解していません。多くの雇用主もまた、若者たちの雇用について連邦法が何を規定しているか分かっていないのです。

本稿は、若年労働法の仕組みを簡潔に説明します。定期的に若者を雇用されている方は、法律の遵守を確実にするため、弁護士に相談すべきです。

ニューディール政策にまで遡る連邦公正労働基準法(FLSA)は、雇用主がいつどのような条件で18歳未満の人を雇えるか規定しています。本法は若者たちの教育の機会を確保し、彼らの健康や福祉を損なうような状況下での雇用を禁止するためにあります。FLSAは、販売又はビジネスの年間総額が500,000ドル以上である全ての雇用主、及び州際取引に従事している雇用主に適用されます。なおたとえ雇用主がFLSAの適用を受けなくても、若年労働を規定している州法の適用を受ける可能性があります。連邦法に違反した場合の代償は大きく、雇用主はFLSA若年労働規定におけるそれぞれの違反について、労働者1人につき最高11,000ドルの罰金が科せられます。

FLSAを遵守するために雇用主は、特定の仕事について最低年齢を設定しなければなりません。原則として、14歳未満の子どもは雇用できません。ただしこの規定には3つの例外があり、以下の場合においては14歳未満でも

  • 個人事業主である親のために働けます。
  • 俳優として働けます。
  • 新聞配達員として働けます。

14歳又は15歳の未成年者は、いくつかの小売とサービス業の仕事に就けますが、禁止されている特定の危険な仕事もあります。通常、14歳又は15歳にとって危険であると見なされる業種は、以下の通りです。

  • 運送の仕事
  • 建設の仕事
  • 炭鉱の仕事
  • 動力駆動機械(芝刈り機とトリマーを含む)の操作を伴う仕事
  • 機材の保守若しくは修理を必要とする仕事、及び
  • ボイラー室内若しくは周囲の仕事
  • 本法は、さらに14歳及び15歳の若者が働ける時間数を制限しています。就学時間には働けません。登校日:1日に最高3時間、1週間に最高18時間働けます。休校日には、14歳及び15歳は、1日に最高8時間働けます。学校の長期休暇の間は、1日に最高8時間、1週間に最高40時間16歳未満の子供は、午前7時前又は午後7時(夏は午後9時)以降働けません。

FLSAは、16歳又は17歳の未成年者が働ける時間数については制限していませんが、就業不可とする危険な仕事の種類には規定があります。16歳又は17歳には危険であると見なされる仕事に含まれるのは、

  • 伐採の仕事
  • エレベーターを操作する仕事
  • 動力駆動の肉処理、製パン又は製紙の機械操作を伴う仕事
  • 公道上での自動車の運転を伴う仕事
  • 解体及び粉砕の仕事
  • 屋根ふき仕事
  • 発掘の仕事

最後に、FLSAは20才未満の従業員に対し、雇用主は最初の連続する90暦日(営業日ではない)の間、1時間につき4.25ドルの準最低賃金支払ってよいと認めています。しかし最初の90日経過後、雇用主は、通常の最低賃金(連邦最低賃金は、5.15ドル)を払わなければなりません。本法は雇用主に対し、準最低料金で若者を雇う目的での、通常の最低賃金が適用される従業員の解雇、又は労働時間の削減を禁止しています。

若年労働に対するFLSAの定めよりも、厳しい法律上の制限をしている州もあります。たとえばいくつかの州では、危険な仕事や活動のより詳細なリストを作成しており、さらに16歳未満のみならず、18歳未満の全ての未成年者のために、勤務時間数を制限しています。また雇用された未成年者の年齢を確かめるために、年齢証明書の入手、または学校当局からの労働許可証入手を雇用主に義務付けている州もあります。弁護士であれば、あなたの州における若年労働法の規定、及び規制についてさらに詳しい情報を提供でき、もし州法と連邦法の両方が適用されるならば、より高い基準を規定している法律を遵守しなければなりません。

18歳未満の若者たちを雇用する際には、気付かないで若年労働法違反を犯さないための、簡単な対処法がいくつかあります。まず雇用時には、従業員に年齢を証明できる法的に有効な証拠を求め、そのコピーを保管しておいてください。どの設備が禁止されていて、何時間働けるのか、本人の理解をテストするワークシートにサインさせるのも良いでしょう。また労働者間でのシフト交換を認めている場合、FLSAの労働時間制限を確実に遵守するために、注意が必要です。そして最後に、全てのマネージャーが若年雇用法遵守の必要性を理解しているかどうか確かめてください。

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