アメリカの登記所では、会社登記、登記期間確認、年次報告書提出、財務状況証明書申請・検索、記録検索、手数料額確認、申請書類ダウンロード、会社名予約、会社名登録、関係法令検索、定款雛形入手等が可能です。また、州によってはユニークなサービスも提供されています。例えば、ある州法が存在するという証明書の発行依頼もできます。それぞれの州によって、管轄部署、オフィス名、可能なサービスも異なりますので対象となる州のホームページで確認して下さい。最近は、多くのサービスはオンライン化されており、無料か、良心的な価格で利用可能ですが、中には口座が必要なサービスもあるようです。そのような場合には、弁護士に依頼して請求するのが一番間違いのない方法です。
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