残念なことに、アメリカ人の多くは日々多額の借金を抱えています。2005年10月、連邦政府は何百万ものアメリカ人に影響を及ぼす新破産法を可決しました。なかでも、破産申立の提出前180日間での個人またはグループのクレジット・カウンセリングが法律で義務づけられました。
連邦取引委員会は、クレジット・カウンセラーについて以下の警告を出しています。
毎日、全国で業者は低い信用履歴の消費者に取り入ろうとしています。料金を払えば信用調査書をきれいにすると約束するのですが、真実ではありません。何百または何千ドルもの費用を支払っても、こういった会社はあなたの信用調査書をきれいになどせず、ただお金と一緒に消えてしまいます。
それでは、どうすれば必須のカウンセリングをすませて、お金を無駄にせずに済むのでしょうか？
新法は、米国の受託機関に対して、必須のサービスを提供する承認を受けた非営利のクレジット・カウンセリング団体リストの公表を求めています。これらの信用調査機関には、「妥当な額の費用」の請求だけが許されており、さらに、費用の支払能力に関わらずサービスを提供するようになっています。
債務者は、債務管理計画を承認されたカウンセリング団体と一緒に作成します。債務管理計画には、毎月返済金を一括してクレジット・カウンセリング団体が集め債権者に分配する借金返済と、債務者が債権者に直接支払いを続けながら債権者とよりよい条件を交渉するように協力する債務交渉の2つがあります。作成した債務管理計画は、作成に協力した団体からの証明書をつけて、管轄の破産裁判所に提出しなければなりません。
