アメリカは訴訟大国です。社会のあらゆる場面で約100万人もの法律家が働いており、例え一般人でも、訴訟に関しては日本人とは比較にならないほど知識や経験が豊富で、身近なトピックでもあります。こうしたアメリカ社会の中では、身に覚えのない訴え、不合理な損害賠償請求、責任を負うべき相手方による義務の不履行等、法律的な対応無しには解決できない状況に追い込まれる場合があります。日本人の性質として、事を荒立てたくない気持ちから、交渉や裁判の場ですら自らの立場を強く主張できず、思いがけない重大な判決が出されたり、ビジネス上の不利益を被ったりすることもあります。アメリカという多民族国家の中では、自らの権利は自ら努力して獲得しなければならないのです。その過程として裁判制度があり、法律が整備されています。そのような社会で、信頼でき、頼りになる弁護士を選ぶのは、クライアントにとって最初にして最も重要なステップです。

民事訴訟の流れ

刑事訴訟の流れ

ビジネス訴訟

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ここでは民事訴訟を起こす際の流れについて、わかりやすく簡潔にご説明します。

A. 裁判前の準備

B. 審査前手続き

C. 裁判

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ここでは刑事訴訟を起こす際の流れについて、わかりやすく簡潔にご説明します。

A. 罪状認否

刑事裁判において、通常法廷内で最初に行われる手続きは罪状認否です。被告が書面による罪状を受領し、弁護士による代理が認められ、訴えられている罪状に対して応答すると、裁判の日程が計画され、保釈が審理されます。

B. 証拠開示手続き

証拠開示手続きにより、被告は逮捕時のポリスレポートなどといった、検察が持つ証拠を入手できます。最近は検察側も同様に、被告に対して証拠を請求できるような流れになってきています。従ってドラマや映画に出てくるように、裁判の審理において相手方の知らない証拠や証人が突然現れて驚く、という光景は現実ではあまり見られません。
証拠の提出により、検察側によって裁判がどの程度の確証で立証されるのかの目度が立ちますが、検察側の裁判戦略等は開示されません。

C. 予審

裁判官は、検察による訴追の判断が適切であるかどうかを判断します。これは無罪有罪の判決ではなく、あくまでも裁判の審理を受けるに値するかの判断です。

なおこの裁判手続きは必ずしも行われるものではなく、適用される法律や条件により異なります。

D. 裁判

アメリカには50州、連邦、ワシントン特別区それぞれの裁判所がありますが、基本的な手続きや審理の多くは共通しています。以下で標準的なステップをご説明します。

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ビジネスマンにとって、法的紛争はスムーズに利益を生み出す企業活動を妨げる障害であり、ストレスのたまるものですが、今日の経済活動においては中々避けられないものです。

当事務所のビジネス訴訟部門では、クライアントへの影響が最小限で済むような方法で問題を解決することを第一の使命としています。担当弁護士は障害を取り除いて問題を解決し、利益の上がるビジネス活動を維持することが、あらゆるビジネスにとって最大の目的であると理解し、この最終目的を達成するために日々の努力を惜しみません。

また当部門の弁護士は、単純な契約履行から複雑な株主派生訴訟及びビジネス上の不法行為にいたるまで、あらゆる問題解決の経験を積んでおり、過去の担当分野は製造物責任、差止命令、特殊な令状、傷害、及び土地利用に関する案件等にも及びます。さらにユタ州内外の州、連邦裁判所における一審及び控訴審での深い経験も有しており、伝統的な訴訟に加えて、調停と仲裁審理にも数多く関わっています。当事務所は、法廷外審理における当事者は全て、法的な手続きがお互いの相違点を公平に解決し、マイナスではなく発展的に解決するように望んでいるということをよく理解した上で業務にあたっております。

ークライアントに寄り添った最善策の提供ー

当部門は、単にアドバイスをするだけでなく、解決するために積極的に自ら働きかける役割を担い、クライアントのビジネス上の状況を深く理解し、発生した問題や潜在的な問題によってどのような影響が及ぶのか予測し、小さな誤解が大きな問題になる前に、迅速で的確な対応を施します。この分野において一番大切なことは、ビジネス訴訟弁護士が相手方と緊密に連絡を取り、自分勝手なエゴが法的な問題解決の妨げにならないようにすることです。当事務所では、所内取引や規制を含む他の法律の専門家とも連携し、問題を全ての角度から分析して、クライアントに最良の結果をもたらすよう努めます。

契約履行

• 競業禁止契約
• 予定違約金
• 家主・借家人

ホワイトカラー犯罪

• 意図的妨害行為
• 詐欺
• 不当競争
• 営業機密証券
• 株券訴訟
• 株主派生訴訟
• 解散と分割
• 株式評価
• 独占禁止

債権者権利保護

• 敵対的訴訟
• 判決強制執行
• 確定取引

製造物責任

• 医療装置
• 集団訴訟
• デザイン上の瑕疵

一審・控訴審審理

• 裁判外裁定
• 行政訴訟

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新分野であるインフォメーションテクノロジーへの法律的な対応には、難しい問題がつきものです。

その理由として第一に、1990年代に入ってから急速に広がったIT産業の発達のスピードに対して、関連する法律の整備の進捗は十分ではなく、未成熟な部分も多く存在することが挙げられます。次に、IT分野のビジネス活動はほとんどの場合、一国内に留まらず多くの国々に広がるため、法律問題も複雑化しており、法的リスクを回避する観点からは国際的見地からの検討が必要となることも要因となります。

しかし、国際的なIT法の経験を積んだ弁護士の数は多くないのが現状です。一方MtBookの弁護士には、電気通信を提供する多国籍企業の日本担当法務最高責任者として、ITビジネスに関わる数多くの法律案件に対応してきた豊富な経験があります。当事務所ではこの経験を生かし、個人のインターネット上での取引に関わる問題から、国際的な通信事業に関する法律問題まで、ITに関わる様々な事案に対してアドバイスを行っています。

契約・取引

• 電子署名
• ウィルス対策
• ソフトウェア委託契約
• ベンダー契約
• オンライン取引
• インターネットオークション
• サイバーモール
• 使用許諾
• 電子マネー
• 国際裁判管轄権問題
• 準拠法
• ドメインネーム

プロバイダー

• VPN
• 品質保証
• ハウジングサービス
• アクセス管理
• ID・パスワード
• セキュリティー
• 犯罪予防責任
• 捜査機関対応
• コンプライアンス

規制

• 放送事業法関連対応
• 電気通信事業
• プライバシー
• 個人情報保護
• ログ保存
• 従業員訓練
• 電子開示
• 不正競争防止法
• OECDガイドライン

犯罪

• ネット取引犯罪
• 詐欺
• ファイル交換
• スパム
• なりすまし
• 誹謗中傷
• 掲示板
• 詐欺
• 猥褻

知的財産権

• コンテンツ保護
• ビジネス特許

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日本は世界最大級のハリウッド映画輸入国である一方、近年では日本から世界へのアニメーション輸出も急激に増加しています。映像権のライセンス取得には、巨額の前払い印税を含むロイヤリティー、広告宣伝費、出演スター、プロデューサー、ディレクター等の関係者との取り決め等、根気強い交渉と正確な法的権利処理が求められます。

同様にスポーツの分野に関しても、アメリカで活躍する日本人選手の数は、プロ・アマを問わず飛躍的に増加しています。スポーツ法は、多岐にわたってスポーツ活動に影響を与えており、事前の知識や内容の注意深い検討なく契約書にサインしてしまうことは、時に選手生命にも影響を与えるほどの深刻な問題を招きかねません。

しかし、常にこうした難しい問題を伴うエンターテイメント・スポーツの分野における法律上のサポートは、一般的に少数のアメリカ人弁護士に委ねられており、日本の文化・習慣を理解して日本企業及び日本人選手をサポートできる日本人の弁護士は、非常に限られているのが現状です。

・世界各国での豊富な実績

当山本弁護士はこれまでに、ハリウッド映画、日本映画（アニメを含む）、その他映像権に関する何百もの取引において、世界中のプロデューサー、ディレクター、ディストリビューター、テレビ局を相手にした交渉、契約の締結、問題解決のための裁判に携わってきました。そのため映画関係者だけでなく、エンターテイメント弁護士との間にも強いネットワークを有しています。

加えて、日本のアスリートにとっては難しいNCAAの複雑な規定遵守（GPA、転校規制、アマチュアイズム、薬物規制等）のためのアドバイス、プロスポーツ選手が抱える契約問題及び著作権管理、並びに興行主との交渉等、プロ・アマを問わず日本人スポーツ選手が抱える法律問題の解決を、数多くサポートしてきました。 当弁護士はこれらの経験を生かし、米国での徹底した情報収集や交渉が強く求められるエンターテイメント・スポーツ業界で、日系企業の法律業務をサポート致します。

業務実績

映画配給

• アニメーション輸出
• ディストリビューション契約
• ディストリビューター印税監査
• アーティスト契約
• ジョイントベンチャー
• タレント契約
• ライセンシング
• 新メディア権
• 著作権
• 出版権
• 肖像権
• 労働法
• フィルムマーケット
• 猥褻問題
• アウトソーシング
• パイラシー（海賊行為・著作権侵害）

事故・傷害

• マネージメント
• 独禁法
• リリース

ドーピング

• NFLドラッグポリシー
• NFLステロイドポリシー
• AFLPAテストガイドライン
• IAAFドーピング実施ガイドライン

契約交渉・締結

• MLB（メジャーリーグ）包括労働契約
• NBA包括労働契約
• NBA統一選手契約
• NFL包括労働契約
• NFL標準選手契約
• NHL包括労働契約
• NHL標準選手契約
• WNBA標準選手契約
• アリーナフットボールリーグ標準選手契約

代理

• 代理人関係法（州別）
• スポーツ代理人責任信託法
• 統一アスリート代理人法

コーチ

• フットボールコーチ契約

NCAA（全米大学スポーツ協会）

• 基本規則
• 実施規則
• 管理規則
• NCAA紛争審査委員会裁定

NHL（ナショナルホッケーリーグ）

• NHL選手会代理人認定規則
• NHL選手会契約アドバイザー規則
• NHL選手会プレイヤー・ファイナンシャル・アドバイザー規則

性差別

• タイトル9（性差別）
• タイトル9（大学アスリートポリシーガイドライン）
• EEOCスポーツコーチ報酬における性差別に関するガイドライン

米国（アメリカ）オリンピック委員会

• アマチュアスポーツ法
• 米国オリンピック委員会リフォーム法
• 米国オリンピック委員会規則、憲章

＊スポーツ協会等関連リンク＊

アマチュアスポーツ

• 国際パラリンピック委員会
• 国際オリンピック委員会
• NJCAA (National Junior College Athletic Association)
• USA Swimming

プロスポーツ

• Minor League Baseball (MiLB)
• Association of Tennis Professionals (ATP)
• Canadian Football League (CFL)
• East Coast Hockey League
• Futures Tour (LPGA)
• Ladies Professional Golf Association (LPGA)
• Major League Soccer
• NASCAR.com
• National Football League
• NFL Europe
• National Hockey League
• National Lacrosse League (NLL)
• Professional Golf Association (PGA)
• Women’s Tennis Association Tour (The Sony Ericsson WTA Tour)
• Women’s United Soccer Association
• Telebasket.com

プロスポーツ選手協会

• Major League Baseball Players Association
• National Basketball Players Association
• National Football League Players Association
• National Hockey League Players Association
• Professional Hockey Players Association
• Professional Lacrosse Players Association (PLPA)

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定評のある細かな分析と的確なアドバイス

当事務所には、クライアントに対する会社法・税法に関連する的確なアドバイスと代理に長年の定評があり、また資産、収入、法人税の非課税扱い獲得を目的とした、慈善団体へのアドバイスや代理についても全米で定評があります。

会社法・税法部門では、ビジネス上の障害になる虞のある様々な法律上の問題点を理解し、ビジネス全体の流れの中で現実的な解決方法を探すために、税務、取引、従業員福利厚生プラン、及び行政法上の具体的な状況を分析していきます。また新会社の立ち上げから数百億ものM&Aに至るまで、広範囲のサービスをご提供しており、どのような法人組織にすればよいのかについてアドバイスし、必要な書類を作成致します。なお当弁護士の中には、非課税団体についてのロビー活動または法律策定の経験をもつ者もいます。

例）

• ビジネスの拡張に伴った退職、医療、及びカフェテリアプランを含む従業員の福利厚生の充実
• 銀行業務とその他の金融取引のレビュー
• M&Aの推進方法に関するアドバイス
• 納税額を最小にするためのアドバイス
• 節税の綿密な税務プランニングと詳細な税務分析
• 監査、行政審判、及び訴訟等の税務問題

ビジネスのための法人の選択

ビジネスとしての最適な法人を選択するには、オーナー数、対象となるサービスまたは製品、資本金額、関係法令及び税法、責任の所在、将来の発展計画などといった様々な要素の検討が必要です。従来、こういった問題は単純に個人の責任と税務のバランスの検討だけでしたが、LLC（合同会社）やLLP（有限責任事業組合）といった新形態の誕生により、不法行為責任の制限と収入の流れを確保することも必要となってきました。

目まぐるしく変化する状況に応じた対応は、ぜひMtBookにお任せ下さい。

ビジネス税務

当事務所では合併、スピンオフ及び再編といった取引にまつわる税務プランニングを行っており、会計監査、内国歳入庁に対する申し立て、並びに州及び連邦裁判所への提訴における代理も頻繁に行っております。同様に、有体・無体財産の資産評価に対する調査に対し、経営学者及びその他の専門家と協力して対応した経験も有しています。

非課税団体

当事務所では、非課税団体に影響を与える動きを注視しており、現在、独立したビジネス所得税を対象としている法令を改定するように働きかけています。また、「余剰の利益」について新しい法令がどのような影響を与えるか、特にエグゼクティブへの報酬に関してのアドバイスやIRSの「推定的公正」の資格を得られる報酬システムの構築が可能です。

従業員福利厚生及び内国歳入庁規定

M&A関連のビジネスにおいては、往々にしてそのような取引が従業員福利厚生制度へ影響を及ぼし、深刻な経費問題に発展する可能性が忘れられがちです。内国歳入庁は合併に関与する当事者のうち、医療制度に対するCOBRA上の責任を関係者が契約によって決定できる、という規定を定義しています。いくつもの複雑な規則により、契約上COBRAの責任が規定されていないこともありますが、規定されていても契約上の責任が果たされなかった場合に、どのようになるかが定められています。

業務実績

会社法

• 法人の選択
• 株式会社設立
• 名称チェック
• 発起人合意書
• 株券
• 設立定款
• 設立定款申請
• 定款細目及び決議

LLC（合同会社）設立

• 名称チェック
• 設立定款
• 運営合意書
• 銀行取引規定
• 免責条項
• 譲渡制限
• メンバーシップ証明書
• 印章
• メンバーシップ譲渡登録簿
• 議事録フォーム
• ビジネスフォーム
• TAX ID申請書作成

DBA(データベース管理者)

• 非営利団体
• 年次報告書
• 定款修正
• 解散
• オフショア会社
• 州外企業資格証明
• 財政証明
• 法人タイプの変更（例：LLCから株式会社へ）
• EIN/TAX ID取得
• S Corp選択

M＆A

• 法人設立及び管理

ビジネス上の税務

• 株式、有限責任会社、パートナーシップ、Sコーポレーション、個人企業体などに対するタックスプランニング取引分析

税務訴訟

• 内国歳入庁による監査、訴訟に関する代理
• 州・連邦裁判所における税務訴訟代理

非営利団体

• 世界規模の税務、法人組織のプランニング・実施

個人の税務・相続プランニング

• 相続プランニング
• 遺言と信託
• 分割条項
• 親権条項
• 養育関係信託条項
• 免税信託
• 事前指示条項
• 証人証明書類
• 債務免責条項
• 内国歳入庁に対する代理
• 慈善への寄付に関する分析

行政機関への対応

• 州及び地方政府機関に対する代理
• 州及び連邦立法に対する代理
• 財産税問題

従業員福利厚生

• ERISA・COBRA・HIPAA・ADEAコンプライアンス
• カフェテリア・プラン
• 適格及び非適格退職金プラン
• 医療及びその他の福利厚生プラン
• 非課税団体の従業員福利厚生プラン

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当事務所では、雇用者が効果的な就業規則を立て、それを実行できるようにアドバイスすると共に、連邦及び州の雇用法、労働者補償法の幅広い経験に基づき、クライアントが最も現実的で最もリスクの少ない方法で戦略を立てられるようサポート致します。

また当事務所の弁護士は、雇用主が直面する現実的な問題に関して経験を積んで会社で生じる問題を熟知し、苦情や訴訟が申し立てられた際に、裁判所及び監督官庁において確固たる弁護ができるよう万全の対策をしています。

将来への投資

雇用部門では、賃金及び勤務時間に関する法律、報復的債務、労働者災害補償及び職業病責任問題の回避、ADAへの対応、従業員福利厚生法、並びに不法解雇に関する公共政策等を含め、広範囲の問題を扱うセミナーを定期的に開催しております。

予防措置

全ての紛争は非生産的で、莫大なコストと時間がかかります。そのため雇用主にとっての最善の対策は、問題という名のパイプが爆発する前に、どこから漏れているのかを探し出して早期に対応することです。当事務所は、最も多くのクライアントが困難に陥る労働争議を経済的に解決するための裁判、仲裁及び調停の経験が充分にあります。そして実際に問題が発生する前に、雇用状況の分析、カウンセリング、従業員ハンドブックの改定、ポリシーの策定、マネージャの訓練、契約の策定等を通じて、潜在的な問題を原因から一掃できるようお手伝い致します。

トラブル防止

• 問題のある従業員への対処
• 問題の発見
• トレーニングと告知
• ハラスメント・報復の回避
• 問題と処分の文書化
• 慎重な解雇
• 雇用と昇進
• 賃金と時間勤務問題
• 労働上の事故

雇用監査

• 賃金
• 転勤と通知
• 差別及びハラスメント
• 解雇、採用及び昇進

雇用契約

• 幹部用契約
• 団体交渉協定
• 分離協定
• 和解契約
• 知的所有権契約
• 競業禁止契約
• 請負契約

従業員ハンドブック

• 監督者、マネージャ、損害査定人の訓練

クレーム処理

• EEOC及びUALD問題
• 失業手当
• 労働者災害補償と職業病
• OSHA
• 米国労働省
• 州労働委員会

訴訟対応

• 差別とハラスメント
• 報復
• FMLA
• ADA
• ADEA
• 市民権問題
• 違法解雇
• 精神的問題

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―幅広い分野と専門性、MtBook独自のユニークなソリューションー

情報社会の発展に伴い知的財産の重要性が増したことで、ビジネスの成功と発展が、往往にして企業の知的財産の保護と紛争解決に左右されることも少なくありません。知的所有権に関するサービスを提供する法律事務所は多くありますが、当事務所の知的財産権部門は、クライアントの知的財産に関する必要性を雇用、税務、法人組織、国際関係、及び法律という全ての観点から検討するユニークなソリューションを提供しています。

＜取り扱い分野＞

米国及び国際特許、商標、著作権、コンピューター法、貿易規制、不当競争、企業機密及び関連するライセンス、契約、訴訟、紛争解決、行政審査

―高度な専門性－

当部門の弁護士は、日々、電子・コンピューター関連のテクノロジー、医療装置、製薬製品といった多種多様な機械及び科学的な装置等を対象とする案件を取り扱っております。また、物理学、化学、生物学、エンジニアリングといった科学分野の教育やバックグラウンドを有しており、全ての弁護士はアメリカ商標特許庁に登録しています。

さらに当事務所の弁護士とリーガル・アシスタントは、知的財産権の案件に対処してきた幅広い経験を有しています。現在も医療装置、電気装置及びコンピューター関連のテクノロジーを開発している企業等を含む数多くの企業の特許、商標、及び著作権について国際的な案件を取り扱っています。大規模な多国籍企業の知的所有権担当者としての経験を持つ弁護士も在籍しており、企業の法務担当者及び社外弁護士間の橋渡しの役割を上手く果たすノウハウを持っています。

また当事務所では、クライアントの国際的な知的財産権の継続及び更新を間違いなく行うために、コンピューターによる管理システムを導入しています。

特許

• 前例検索
• 利用権検索
• 国内外での特許登録
• 国際的特許管理
• 再審査

商標

• 商標確認
• 商標登録
• 商標の不正使用監査
• インターネットモニタリング
• 国際商標登録・管理
• 異議申し立て・無効申請

著作権

• 著作権調査
• 著作権登録
• インターネットモニタリング
• インターネット著作権問題

戦略立案

• IP保護戦略
• 違反モニタリング
• 違反行為回避
• 知的財産権立案

ライセンス

• 契約交渉
• ライセンス文書立案

知的財産権訴訟

• 州・連邦裁判所での侵害行為、不当競争訴訟予備調査
• 調停・仲裁
• 費用対効果の高い訴訟チームの組織
• 「マークマン」審問
• 控訴
• インターネット・ドメイン名紛争

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予算に配慮した、質の高いプロフェッショナルなサポート

～法的コンサルティングの水準を目指して～

当ヘルスサイエンス法部門には、以下の分野に経験豊富な弁護士や専門家が在籍しています。

• 製薬及びバイオテクノロジー会社(処方薬、店頭販売薬品を製造する大小の企業を含む。)
• 食品及び栄養補助食品会社
• 医療機器、診断及び治療機器会社
• パーソナルケア会社（化粧品から歯磨粉にわたる広範囲な分野）

グループの中心となる法務スタッフには、医学博士（MD）、経営学修士（MBA）、及び公認会計士（CPA）が揃っており、これまでの経験の積み重ねから、ヘルス・パーソナルケア関係の会社の業務に関して豊富な知識を持つ専門家です。さらに、企業内における各部署、各部門の内部調整（科学者、営業部員、管理部門社員等）の必要性もよく理解しており、長年に亘って企業内外、対政府との複雑な交渉にも携わっています。

政府機関の法務としても勤務経験があるプロフェッショナルとして、小さな取引や紛争の解決から、長期に亘る複雑なプロジェクトで必要となる方向性の策定・計画・管理まであらゆる分野を扱い、クライアントサイドのスタッフのみならず、他の法律事務所の弁護士、政府担当者とも協力しながら、プロジェクト予算に注意を払いつつ、業務サポートを行います。

ー特異な問題にも対応可能な国際ビジネスにおける強みー

当部門は、国際取引及び貿易並びに合衆国外の国際ビジネスに関する案件を特に得意としており、合衆国、ヨーロッパ、日本、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、環太平洋地域、中国、アフリカ、中東、及びその他の大陸での案件も網羅しています。そのため、アメリカをはじめとする50か国以上の国々において製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケアに関する数々の業務に関わっており、米国内外の企業や各事業部を代理しています。

製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケア産業に携わる会社の発展に伴い、新しい局面ごとに特殊な法的問題が発生することもしばしばです。そうしたイレギュラーな事案にも柔軟に対応できるMtBookは、ヘルスサイエンス産業における法律的コンサルティングの水準となることを目指します。

ビジネス関連の実績

• 基礎研究
• 新薬開発
• 製品開発
• 製品登録
• 生産拡大
• 製造
• 流通・保管
• マーケティング
• 販売

技術関連の実績

• 知的財産権ーー特許、トレードシークレット、商標、知的財産権ポートフォリオ管理、及びライフサイクル管理
• 政府規制対応ーーFDA(食品医薬品局)、EMEA、MHW、その他の合衆国外の規制機関、GMP、GLP、及びラベル
• 価格設定ーーメディケア、合衆国内外における政府価格設定
• マーケティング規制ーー訴訟提起、詐欺防止法及びキックバック禁止法
• 政府対応ーー産業団体(PHARMAなど)、立法対応
• FDA法

業界内での実績

• 基礎研究、発見、開発における共同研究契約・戦略的提携
• 開発契約ーースポンサー付のリサーチ、大学研究、研究所、NIH、 CROs、臨床試験
• 製造ーー外部委託、自社、共同、暫定的製造等、合衆国外での製造・リコール
• マーケティング契約ーー流通計画、保管、卸売業者との取引停止、共同マーケティング、共同プロモーション
• 販売促進及び広告ーーLanham Act

法律関連の実績

• 会社組織ーー法人、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、LLP、定款、株主間協定
• 合衆国内外における知的財産権、製品、部門、資産にかかわるM&A、譲渡
• 人事・労働問題ーー雇用、雇用条件、ERISA、報酬、福利厚生、年金、個人所得税、人員削減、解雇
• コーポレート・ファイナンスーー戦略的投資、エンジェル、ベンチャーキャピタル、IPO等、合衆国内外でのファイナンス規制機関、証券取引所対応、投資家への広報
• 係争問題ーー調停、仲裁、訴訟、ADR、行政訴訟ライセンス・イン＆アウト集中的・複雑な交渉
• 敷地・設備の購入、開発及び建設ーー合衆国内外における不動産、オフィスビル、工場、流通センター
• 通商法ーー国際貿易規制、制裁措置、不買運動、ダンピング防止措置、関税、査定
• 内部法律監査・刑事事件ーーForeign Corrupt Practices Act、従業員による犯罪
• パッケージ素材から輸送、コンピューターライセンス等あらゆる分野での契約

• 独占禁止法ーー共同開発、M&A
• 商取引への課税ーー合衆国・他国、移転価格
• コンプライアンス、規範規定、Sarbenes-Oxley
• 国際的な人事異動ーーイミグレーション
• プライバシー法・機密情報保護
• 海外投資ーー米国への投資及び米国から国外への投資
• 環境法

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