新メディケア:パートD

ヘルスケア法

ほとんどの人がご存知のように、連邦政府は老齢で障害をもった人に対し、メディケアと呼ばれる基本的健康介護保険のプログラムを提供しています。実質的には65歳以上の人なら誰でも資格のあるメディケアは、主に3つの部分から成っています。

メディケアパートAは、病院やその他の高度看護施設(SNF)、ホスピスなどといった施設での医療介護を規定し、メディケアパートB(医療保険)は、医師のサービス、その他の様々なサービス及び医薬品について規定しています。処方薬の規定は、アルファベットをひとつとばして、メディケアパートDとなります。パートDは、2006年5月に廃止されたそれまでの暫定的な薬の割引プログラムに代わって、2006年1月1日に施行されました。もしあなたが今高い処方薬代を負担しているなら、退職後のファイナンシャルプランの一部として、メディケアパートDにサインするべきかどうか弁護士に相談することをおすすめします。

仕組み

メディケアパートDに基づいて処方薬の保険を入手するため、メディケアの対象者は、メディケア処方薬保険の契約をする必要があります。これはそれぞれの民間保険会社ごとに様々であり、例としては健康保険や看護保険などが挙げられます。こうした保険ごとに、政府によって策定されたガイドラインに沿った異なる保険料、免責、共同保険や給付が設定されています。どの薬局が保険の対象となっているか、通信販売のオプションがあるかどうかなどについて、よく検討しましょう。標準的なメディケア保険の毎月の保険料は、およそ32ドルです。
この保険は、対象となる薬品を処方薬集と呼ばれる特別な薬品リストに限定しており、それは一年を通して変更の可能性があります。これには112種類の病気、怪我、障害の区分があり、薬の保険は全て、各々の区分で少なくとも2つの処方薬を補償対象としなければなりません。そのためもしあなたが処方薬を飲んでいるなら、医者と相談しながら保険を比べて慎重に選べば、必要な薬を見つけられるはずです。

4つのオプション

メディケア対象者には、次の4つのオプションがあります。

1.伝統的な診療ごとの支払いのメディケアを選択し、別に処方薬保険を購入する。

2.メディケアアドバンテージ保険(例えばHMOまたはPPO)を購入するか継続し、そこを通じてメディケアの給付をうける。

3.その他のプログラムを継続する。

…その他のプログラム(雇用者や労働組合、メディギャップポリシー:メディケアと通常の保険の差額を対象とする保険など)から薬の補償を受けているのであれば、今入っている保険から現在の保険の薬を対象とする部分を継続するかどうか、その保険がメディケアの保険と同程度に充実しているかの通知を受けるはずです。メディケアの薬の保険に登録する前に、メディケアが今の薬の保険とうまく機能するか確認しなければなりません。

4.メディケアプランに申し込まず、処方薬の保険はなしで済ませる。

…ただし次に説明するように、後で申し込むと高い保険料が適用されます。

登録方法

メディケアパートA、Bへの登録は簡単で、65歳以上の社会保険申請者であれば、誰でも自動的にメディケアパートAとBに登録されます。しかしパートDはこの2つとは違い自動登録ではなく、毎月の保険料を保険者に対して直接支払う必要があります。つまり、メディケアの資格を受けたら、居住している場所で提供されているパートDの保険に登録しなければならないのです。
現在メディケアに加入しており、メディケアの薬のプランと同程度の薬の保険がない場合、パートDに早く登録しないと不利になります。最初の登録期間の後、登録しなかった期間につき、毎月1%が保険料に加算されます。つまりメディケアの対象者であって、最初の登録期間を過ぎて6ヶ月間登録しないでいると、毎月の保険料は他の人に比べて常に6%多くなるということです。言うまでもなく、これは期間内に登録させる強力なインセンティブとなっています。

ただし、もし退職者の健康保険などといった他のところから同様の保険を受けていて、メディケアの薬プランと同様の条件が保証されていれば、この割増金は適用されません。

保険の請求

パートDについては、契約している処方薬品保険の種類、処方箋薬の受け取りをローカルネットワークに属する薬局からにするのか、通信販売を通してにするのか、対象となっている薬が処方集に掲載されているかによって、請求方法が異なります。おそらく薬局では控除部分か自己負担分を支払い、その後保険から薬局に支払いがなされることになるでしょう。

標準的な負担割合

次の表は、標準的な負担割合を示していますが、これは保険ごとに違う場合があります。

年間薬品代負担者と負担割合
$250以下保険:0% 被保険者:免責としての$250までの全額
$251 – $2,250保険:75% 被保険者:25%
$2,251 – $5,100保険:0% 被保険者:100%
$5,100以上保険:95% 被保険者:5%
※この記事は法律上の助言を構成するものではなく、一般的な法的原則の一般的な概要のみを示しています。 これらの原則は、管轄地によって異なる場合があります。 ご自身の特定の状況については、弁護士に相談する必要があります。 この記事の公開によって弁護士と依頼人の関係が形成されません。

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