結婚せずに大切な人と生活しているのならば、決して一人ではありません。正式な結婚なしの同棲を選ぶカップルの数は増えています。一般的に法律上の「同居」を指す、この生活様式の理由としては、多くの若者たちの遅く結婚したいという気持ち、高い住居費、及びこのような様式に対する社会的認知の増大等があります。理由がどうであれ、同居を決めたあなたの判断は重要な法律的意味があります。
たとえパートナーとどんなに親密であっても、結婚してなければ、法的には家族ではありません。結婚に関連する多くの権利が、同居にはあてはまりません。こういったものには、関係が終わったときの財産分割、共同確定申告、パートナーが有する政府による福利（例：社会保障）を受取る権利、及び健康若しくは生命保険に対する無条件の権利などがあります。パートナーをあなたの保険契約の受益者にする等、積極的に対応して得られる権利もあります。しかし忘れないでほしいのは、法的には二人は無関係なのです。
今同居しているか、同居を検討しているならば、パートナーと同居契約について相談すべきです。関係が終ったときに、財産の分割、債務の分割、サポート義務などについてどうするかを決めておく、婚前契約に似ています。さらに、同居契約で、パートナーのどちらかが死亡した際にカップルの財産がどうなるかをまとめ、さらに治療代理又は医療事前指示を規定すべきです。これらの条項で、相手の代理として必要な際には、医療上の判断を行えるようになります。
家族法は結婚や婚前契約を規制しますが、同居契約は規制しないので、作成には融通がききます。状況に応じて契約を書き込めます。同居契約は一般的な契約法に基づいて執行されるので、法律上有効となり、希望がきちんと反映されるように、あなたとパートナーは、弁護士と協力して契約書を作成すべきです。
あなたとパートナーが長期間同居するつもりならば、州によっては「内縁関係」を認める法律が制定されていると忘れないで下さい。内縁関係では、異性間のカップルを正式な手続きなしに法律上結婚していると認めます。現在、少数の州だけが内縁関係を認めています。こういった州に住んでいるのであれば、特に内縁関係に興味がなければ、弁護士に相談すべきです。内縁関係はあなたの行為から類推されますので、結婚しているとみなされたくなければ、あなたとパートナーが結婚をせず同居している状態で、一緒に住んでいるだけであると、弁護士が契約書に明確に規定すべきです。反対に、内縁関係を成立させたければ、内縁関係に同意し、関係を維持し、長期間（期間は州によって異なります。）一生に暮らすというステップを取る必要があります。内縁関係は、正式なステップなしに、正式な結婚と同じ権利と義務を発生させます。
同居は現代のデートのプロセスになっており、結婚の代わりになっている場合もあります。しかし引っ越しが終わっても、同居のプランニングは終わりません。法律を知り、パートナーと、必要であれば弁護士と協力し、あなたもパートナーも保護を受けて、法的な問題にならないように確認すべきです。
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