熟年離婚 - わかりやすいアメリカ法

結婚していた期間が5年であろうと50年であろうと、離婚の決心は、人生で一番重要な決定かもしれません。年齢に関係なく、いくつもの感情的、財政的、法律的な問題を解決しなければなりません。
しかし、あなたが熟年ならば、さらに難しい問題がいくつもあります。あなたには、年金等の資産や決まった額の収入があっても、金融資産を増やす機会はそんなにないのが普通です。さらに、健康保険と社会保障の給付は、重要な関心事でしょう。あなたが熟年離婚を考えているならば、あなたの権利を守るために必要なステップについて弁護士に相談して下さい。

退職金

多くの家族にとって、年金は持ち家に次ぐ最大の資産です。結婚しているときに積立られた退職給付金は、離婚の際に分割の対象となります。結婚前に積立てられたか、離婚後に積立てられる退職給付金は、分割の対象となりません。
離婚する夫婦は、多くの場合、年金の分割に同意します。自分たちで年金の分割方法について同意できなければ、裁判所が関わってきます。往往にして裁判所は、相手方が他の収入源からの十分な収入と資産を持っていれば、年金を積立てた側に全ての権利を認めます。しかし、夫婦のうちの一方が、年金を主たる収入源としているならば、裁判所は、自分で積立てたかどうかに関わらず、年金の権利を分割する可能性が高いでしょう。裁判所は、夫婦間の分配を割合で決めるか（例えば、60％を一方に、40％を他方へ）、又は一定金額を一方にあたえて残りを他方へいくようにします。
連邦法は、年金の分配を規定しています。具体的には、法律は、適格家庭関係令（Qualified Domestic Relations Orders (QDRO’s)）と呼ばれる命令を裁判所が出すのを認めています。この命令によって、年金制度の事務局は、年金の支払いを労働者だけでなく、その離婚した配偶者にもしなければなりません。民間雇用主による制度のほとんどはQDRO’sを遵守しますが、いくつかの軍及び政府の制度は、異なる規則と手続きの下での退職金の夫婦間の分配を認めています。あなたかあなたの配偶者の制度の下でどのような夫婦間の分配が可能か調べるためには、その制度の事務局に連絡をとってください。

社会保障

社会保障退職給付金は資産ではなく、離婚において分割の対象となりませんが、収入には違いなく夫婦が離婚するときには検討しなければなりません。あなたが少なくとも10年間結婚していてその後離婚するのなら、以下の条件を満たせば、元配偶者の社会保障に関して退職給付金を受取れます。

最低62歳である。
独身である。
賃金を受取る者の主たる給付額の半分を超える他の給付（例えば、退職給付金及び障害給付金）を受ける資格がない。
元配偶者に給付を受ける資格があるか、又は実際に受給している。

あなたかあなたの元配偶者が引退する年齢があなたの社会保障給付に重要な影響を及ぼしますので、あなたは夫婦の一方または両方が引退できる年齢について合意しておく必要があるかもしれません。たとえば、62歳でも退職給付を受けられますが、その額は正規の退職年齢での給付額より少なくなります。あなたの正規の退職年齢は、https://www.ssa.gov/benefits/retirement/planner/ageincrease.htmlで確認できます。

ヘルスケアプラン

離婚するとき、ヘルスケアプランの検討は重要です。健康保険と医療費は、あなたにとって最も高額な経費のひとつでしょう。夫婦が離婚すると、家族の健康保険証があっても、どちらもカバーされるわけではありません。保険は、保険を購入したか、仕事を通して保険に入った配偶者を対象とするだけです。家族保険の下で対象になっていた子供たちは、通常離婚後も続けてカバーされます。
しかし、1986年に制定された連邦法である包括的予算調整法（別名COBRA）は、雇用主負担の団体健康保険を、被保険者である従業員の離婚した配偶者へも、離婚後18ヶ月間（場合によっては最高36ヶ月間）は、同じ団体保険料率で適用するように規定しています。従業員の離婚した配偶者は、保険料を支払わなければなりません。COBRAの恩恵を受けたければ、正式に離婚が決まったらすぐに対応しなければなりません。あなたは、どんな手続きが必要か調べるために、被保険者である従業員の雇用主の人事部に連絡しなければなりません。通常、離婚の最終決定が下された後、60日以内に手続きをする必要があります。保険の継続は自動的ではありません。

その他の手続き

しばしば、人々は離婚の手続きに忙殺されて、健康保険やファイナンシャルプランニング（遺言、信託、委任状、ヘルスケアの事前の協議を含む。）を忘れてしまいがちです。
離婚に際して、これらの文書の修正は不可欠です。特に、あなたの元配偶者を受益者または受託者に指定している遺言や信託、それに元配偶者を受益者にしている健康保険証や生命保険証の変更を忘れないで下さい。あなたの離婚を担当している弁護士がいれば、この手続きの処理もしてもらえるかもしれません。