米国におけるサイバーセキュリティ、データ及びAIをめぐる法的リスクへの対応

デジタル技術の発展に伴い、サイバーセキュリティ、個人情報・データの取扱い、人工知能（AI）の利用は、企業のIT部門だけの問題ではなく、経営、法務、コンプライアンス及びリスク管理に直結する重要な課題となっています。

特に米国では、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、データ侵害への対応、AIの利用等について、連邦法だけでなく州法、行政機関による規制・ガイダンス、契約上の義務等を総合的に検討する必要があります。

日本企業が米国で事業を行う場合、日本本社の基準だけで判断するのではなく、事業を行う州、取り扱う情報、顧客・従業員との関係、業種、契約内容等に応じて、米国法上の義務とリスクを確認することが重要です。

当事務所では、米国法の観点から、サイバーセキュリティ、データ及びAIに関連する法的問題について、企業の事業・経営への影響も踏まえて助言します。

主な取扱分野

サイバーセキュリティ

企業のサイバーセキュリティ体制について、米国法上の義務、契約上の責任、社内規程、取引先とのリスク分担等を検討します。

サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェアその他のセキュリティ・インシデントが発生した場合には、必要に応じてIT・セキュリティ専門家、保険会社、現地弁護士その他の専門家と連携しながら、法的対応を検討します。

データ侵害・インシデント対応

個人情報その他のデータの漏えい、紛失、不正アクセス等が発生した場合、適用される米国法を確認し、通知義務、当局対応、契約上の義務、取引先への対応、訴訟リスク等を検討します。

米国ではデータ侵害に関する州法が重要となるため、影響を受ける本人の所在その他の事情に応じて、複数州の法律を確認する必要が生じる場合があります。

プライバシー・個人情報

米国における個人情報・プライバシー規制について、企業の事業内容及び取り扱うデータに応じた法的問題を検討します。

プライバシーポリシー、個人情報の取得・利用・共有、第三者へのデータ提供、サービスプロバイダーとの契約、従業員情報その他のデータ取扱いについて、米国法の観点から助言します。

AI・生成AI

生成AIを含む人工知能の企業利用について、法的リスク及び社内管理上の問題を検討します。

AIサービスの導入・利用に伴う契約、機密情報・個人情報の入力、知的財産権、生成物の利用、従業員によるAI利用、顧客向けサービスへのAI導入、社内AIポリシー等について、企業の実際の利用方法に応じて助言します。

契約・取引先管理

クラウドサービス、SaaS、ITベンダー、データ処理事業者その他の外部サービスを利用する場合、契約上のセキュリティ義務、データ利用、事故発生時の通知、責任制限、補償、保険等が重要となります。

米国企業との契約について、サイバーセキュリティ及びデータに関する条項を確認し、必要に応じて契約交渉を支援します。

社内規程・リスク管理

企業におけるサイバーセキュリティ、データ及びAIに関する社内規程、対応手順、責任分担等について、法務・コンプライアンスの観点から検討します。

技術的なセキュリティ対策そのものではなく、企業がどのようなルールを設け、事故発生時に誰がどのように判断・対応するのかというガバナンス及び法的リスク管理を重視します。

日本企業の米国事業を踏まえた対応

日本企業が米国でサイバーセキュリティ、データ又はAIの問題に直面した場合、米国法だけを個別に検討すれば足りるとは限りません。

日本本社、米国子会社、現地従業員、顧客、取引先、ITベンダー、保険会社等が関係し、技術、法務、経営及び広報上の判断を同時に求められる場合があります。

当事務所では、米国法上の問題を分析するとともに、日本企業の組織・意思決定プロセスを踏まえ、必要に応じて米国各州の弁護士、サイバーセキュリティ専門家その他の専門家と連携して対応します。

法務と経営の双方から

サイバーセキュリティ、データ及びAIに関する問題は、単なる法令遵守にとどまらず、企業の信用、取引関係、事業継続、訴訟リスク及び経営判断に影響します。

山本寿賀弁護士は、米国弁護士としての法律実務に加え、企業の法務責任者、総務本部長及び取締役として法務と企業経営の双方に携わってきた経験を基盤として、法的リスクだけでなく、事業及び経営への影響を踏まえた実践的な助言を提供します。

ご相談について

米国におけるサイバーセキュリティ、データ、プライバシー、AIに関する法的問題について、日本語及び英語で相談を受け付けています。

問題が発生した後の対応だけでなく、新しいサービスの開始、AI・クラウドサービスの導入、米国企業との契約、社内規程の整備等、事前のリスク確認についてもご相談ください。

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日本企業及び日本人による米国での事業活動について、企業・事業の買収及び売却、出資、合弁事業その他のM&A・企業取引を日本語及び英語でサポートします。

M&A・企業取引

米国企業又は事業の買収・売却、株式・持分の取得、事業譲渡、出資、合弁事業（Joint Venture）、企業再編その他の企業取引について、案件の規模及び内容に応じて対応します。

主な対象業務には、以下があります。

M&A及び企業取引では、案件により企業法務に加え、税務、雇用・労働、知的財産、不動産、訴訟、規制その他の分野について検討が必要となります。当事務所では、案件の規模、内容及び必要な専門分野に応じ、各分野を担当する米国弁護士その他の専門家と連携して対応します。

米国企業法務

M&Aに限らず、日本企業及び日本人による米国での事業活動について、会社設立、契約、Corporate Governance、事業上の法的リスクの検討、米国企業との取引その他の企業法務に対応します。

米国への進出、企業・事業の買収、米国企業への出資、合弁事業その他の取引について、取引の初期段階から相談いただけます。

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日米国際相続・米国遺産手続

日本から米国の相続手続を進める

「米国に住んでいた家族が亡くなった」

「米国に不動産や銀行口座が残っている」

「米国のTrustから連絡を受けた」

「日本に住んでいるが、米国で相続人であることを証明しなければならない」

「米国の弁護士からProbateについて連絡が来たが、何をすればよいのか分からない」

日米にまたがる相続では、最初に何をすべきか、誰に依頼すべきかが分からない場合があります。

当事務所では、日本語で事情と資料を確認し、米国で必要となる手続を整理した上で、必要に応じて財産所在地その他の関係州の弁護士・専門家と連携して、米国の遺産手続を進めます。

このような場合に相談してください

例えば、次のような案件が考えられます。

・日本在住者が米国の相続人・受益者となった
・米国在住の日本人が亡くなった
・米国に不動産が残された
・米国に銀行口座、証券その他の財産がある
・米国の遺言が見つかった
・TrustのBeneficiaryとして連絡を受けた
・Probateを開始する必要があると言われた
・日本の戸籍等を米国へ提出する必要がある
・米国の不動産について相続人間で問題が生じている
・Trusteeや他の相続関係者との間で問題がある
・米国の相続手続と日本の相続・税務の双方への対応が必要になった

どの手続が必要になるかは、被相続人、財産、所在地、所有方法、遺言・Trustの有無などによって異なります。

1．現在の状況を整理します

最初に、分かる範囲で、

などを確認します。

最初からすべての資料がそろっている必要はありません。

まず現在分かっている情報から、何を確認し、どの資料を取得する必要があるかを整理します。

2．米国のどの州で、どの手続が必要かを確認します

米国の相続法やProbate手続は州によって異なります。

被相続人が最後に居住していた州と、不動産が所在する州が異なる場合などには、複数州の問題を検討する必要が生じる場合もあります。

また、財産の所有方法、Trust、受取人指定などによって、Probate以外の方法で承継される財産もあります。

そのため、最初に「Probateをする」と決めるのではなく、財産ごとに必要な対応を確認します。

3．日本の相続関係資料を準備します

日本人が米国の相続人であることを証明するため、日本の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍その他の資料が必要になる場合があります。

案件に応じて、

必要資料の確認 → 取得 → 英訳 → 翻訳証明 → 必要に応じた認証

などを検討します。

米国側の弁護士等に日本の戸籍制度を説明する必要がある場合には、日本側資料と米国側手続の間をつなぎます。

4．必要な米国弁護士・専門家と連携します

当事務所所属弁護士が資格を有しない州の法律問題や、特定分野の専門性が必要な案件では、当該州の資格を有する弁護士その他の専門家との連携を検討します。

例えば、

など、それぞれ異なる専門家が必要になる場合があります。

依頼者自身が米国各地の弁護士を一から探し、それぞれと個別に交渉・連絡しなければならないとは限りません。

当事務所が日本側の窓口となり、案件に必要な体制を検討します。

5．米国側との連絡と進行を管理します

日米国際相続では、手続が数か月で終了するとは限りません。

財産調査、裁判所手続、債権者への対応、不動産処理、Trust、税務、相続人間の調整などによって、長期間に及ぶ場合があります。

その間、米国側で何が行われているのか、次に何が必要なのか、日本側で何を準備すべきなのかを把握する必要があります。

当事務所では、必要に応じて米国側弁護士・専門家との連絡を行い、日本の依頼者へ状況を説明しながら案件の進行を管理します。

6．相続財産の分配・処理まで見据えます

相続人であることが確認されただけで案件が終了するとは限りません。

不動産の売却・分割、Trust財産の分配、遺産からの債務・費用の支払い、相続人への最終的な分配など、その後の処理が必要になる場合があります。

また、日本の相続税その他の申告期限が関係する場合には、米国手続の進行とは別に、日本側で早期に対応すべき問題がないか確認する必要があります。

税務その他の専門分野については、必要に応じて日本・米国の専門家との連携を検討します。

相続紛争が生じている場合

すべての相続が円満に進むとは限りません。

相続人、Trustee、Executorその他の関係者との間で、

・誰が相続人なのか
・誰がどの財産を取得するのか
・不動産を売却するのか
・Trust財産が適切に管理されているのか
・分配が適切に行われているのか

などについて争いが生じる場合があります。

紛争がある場合には、通常の遺産手続とは異なる対応が必要になるため、案件の内容と管轄を確認し、必要に応じて現地の訴訟弁護士等と連携します。

日本にいながら米国相続へ対応

米国に相続財産があるからといって、最初から依頼者自身が米国へ渡航しなければならないとは限りません。

案件によっては、日本から資料を準備し、オンラインで打合せを行い、米国側の弁護士・専門家と連携して手続を進められる場合があります。

まず、現在分かっている事情と資料を確認し、

何が問題なのか、どの州が関係するのか、誰に依頼すべきなのか、次に何をすべきなのか

を整理します。

米国相続にもLegal Managementを

日米国際相続では、一つの法律問題だけではなく、複数の州、法律分野、専門家、日本側の資料や税務が関係する場合があります。

当事務所では、単に現地弁護士を紹介するだけではなく、必要に応じて日本側の窓口として米国法務全体を管理します。

日本人にとっての「かかりつけの米国法律事務所」として、日米にまたがる相続についても、最初の問題整理から米国側との連携まで支援します。

相続、Probate、遺言、Trust等の法律制度については、「アメリカ合衆国（米国）の相続・遺言・信託」も参照してください。

※必要な手続及び適用法は、財産所在地、被相続人の居住地、財産の所有方法その他の事情によって異なります。当事務所所属弁護士が当該州の資格を有しない案件では、必要に応じて当該州の資格を有する弁護士と連携して対応します。本ページは一般的な情報を提供するものであり、個別案件についての法律上又は税務上の助言ではありません。

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アメリカ合衆国（米国）の相続・遺言・信託

日本人が関係する米国の相続・遺言・信託

米国に財産を所有する日本人が亡くなった場合、米国在住の家族が亡くなり日本に住む方が相続人となった場合、米国のTrust（信託）の受益者となった場合など、日本と米国にまたがる相続では、両国の制度を考慮する必要があります。

米国では相続、遺言、Trust、Probate（遺産管理・検認手続）に関する法律が州によって異なります。また、財産の種類、所在地、所有方法、遺言やTrustの有無などによって、必要な手続も変わります。

当事務所では、日本人・日系企業の米国法務に長年携わってきた経験を生かし、日本語で事情を確認した上で、必要に応じて財産所在地その他の関係州の弁護士や各分野の専門家と連携して対応します。

Probate（遺産管理・検認手続）

米国では、亡くなった方の財産について、Probateと呼ばれる裁判手続が必要になる場合があります。

Probateでは、Personal Representative、Executor、Administratorなどと呼ばれる遺産管理を担当する者の選任、財産や債務の確認、債権者への対応、税務上の問題の処理、残余財産の分配などが問題になります。

一方、すべての財産がProbateの対象になるとは限りません。

Trustに移転されている財産、共同所有されている財産、受取人が指定されている財産などについては、Probate以外の方法で承継される場合があります。

そのため、最初からProbateが必要と決めるのではなく、財産の内容、所在地、名義、遺言・Trustその他の資料を確認する必要があります。

遺言（Will）

米国では、遺言の作成方法、有効性、Probateでの取扱いなどが州法によって定められています。

日本で作成された遺言が米国財産に関係する場合や、米国で作成された遺言について日本在住の相続人が対応する場合には、どの州の法律が適用されるかを含めて検討する必要があります。

遺言が存在するだけで相続手続がすべて完了するわけではなく、財産の所有方法などによってはProbateその他の手続が必要になる場合があります。

Trust（信託）

米国では、Estate Planning（遺産承継の計画）のためにTrustが利用される場合があります。

Trustが設定されている場合には、Trustee（受託者）、Beneficiary（受益者）、Trust財産、分配条件などを確認する必要があります。

Trustを利用しているからといって必ずProbateが不要になるとは限りません。Trustへ移転されていない財産が残っている場合など、個別の状況を確認する必要があります。

また、Trusteeによる管理や分配をめぐって問題が生じる場合もあります。

米国不動産の相続

米国に不動産が残されている場合、その不動産が所在する州の法律が重要になります。

相続人の確認だけでなく、所有権、Probate、Trust、売却、共有、分割など、複数の問題が生じる場合があります。

相続人が日本に居住している場合でも、現地弁護士等と連携しながら日本から対応できる場合があります。

複数州に財産がある場合には、一つの州だけではなく、複数の州での対応を検討しなければならない場合もあります。

日本の戸籍等による相続関係の証明

日本人が米国で相続人となる場合、日本の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍その他の資料によって、親族関係や相続関係を証明する必要が生じる場合があります。

日本の戸籍制度は米国の制度とは大きく異なるため、米国側の弁護士、裁判所その他の関係者に、戸籍が何を証明しているのかを適切に伝える必要が生じる場合もあります。

案件に応じて、必要となる日本の資料、その英訳、翻訳証明、アポスティーユその他の認証の要否を確認します。

相続をめぐる紛争

相続人、Personal Representative、Executor、Trustee、Beneficiaryその他の関係者の間で意見が一致しない場合、相続が訴訟や紛争に発展する場合があります。

例えば、

・相続人が誰であるか
・遺言の有効性
・Trustの解釈
・Trusteeによる財産管理や分配
・米国不動産の所有・売却・分割
・遺産の評価や分配

などが争点となる場合があります。

紛争が生じている州や争点に応じて、その州の訴訟弁護士その他の専門家との連携を検討します。

税務その他の関連問題

日米国際相続では、法律上の相続手続とは別に、日本又は米国の税務上の問題が生じる場合があります。

当事務所が税務申告その他の専門業務を直接担当しない場合には、必要に応じて税理士、CPAその他の専門家との連携を検討します。

相続手続だけを個別に見るのではなく、依頼者が日米双方で対応すべき問題を早い段階で整理することが重要です。

日米にまたがる相続をLegal Management

日米国際相続では、どの州の、どの分野の専門家へ依頼すべきかを判断するだけでも容易ではありません。

案件によって、米国のProbate lawyer、Trust lawyer、litigation lawyer、tax professional、不動産関係者、日本側の弁護士・税理士その他の専門家が関係する場合があります。

当事務所では、日本側の依頼者との窓口となり、必要に応じて、

問題と相続関係の整理 → 米国財産の確認 → 管轄・必要手続の検討 → 日本側資料の準備 → 米国側弁護士・専門家との連携 → 進行状況の確認

という流れで案件を管理します。

これは、当事務所が日本人・日系企業の米国法務について提供している**Legal Management（法務管理）**の一つです。

実際の米国遺産手続については、「日米国際相続・米国遺産手続」も参照してください。

※相続、Probate、Trustその他の法律は州によって異なります。当事務所所属弁護士が当該州の資格を有しない案件では、必要に応じて当該州の資格を有する弁護士と連携して対応します。本ページは一般的な情報を提供するものであり、個別案件についての法律上又は税務上の助言ではありません。

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ディズニー関連施設を含むテーマパークやエンターテインメント施設における出入り禁止（いわゆる trespass ban、一般に「出禁」と呼ばれるもの）については、当事務所においてご相談をお受けしています。

これまでの対応の中で、当事務所を通じた働きかけにより、出入り禁止の解除に至ったケースがあります。対象には、Walt Disney World ResortやDisneyland Resortといったディズニー関連施設のほか、Universal Studiosを含む各種テーマパーク、ならびにクルーズ等のエンターテインメント・プログラムに関するものも含まれます。

もっとも、出入り禁止の解除は個別の事情や経緯、各施設・運営主体の判断に大きく左右されるため、すべてのケースで同様の結果が得られるわけではありません。

当事務所では、過去の経緯や現在の状況を整理したうえで、関係先への照会や説明の方法を含め、現実的な対応の可能性を検討します。

過去のトラブルや誤解に基づく措置であっても、状況によっては整理・説明により見直しが検討される余地があります。

テーマパークや各種エンターテインメント施設に関する出入り禁止措置についてお悩みの方は、一度ご相談ください。

■FAQ

Q1. 出入り禁止（Trespass Ban）は必ず解除できますか？
解除の可否は、事案の内容、経緯、経過時間、施設側の判断などにより大きく異なります。すべてのケースで解除が認められるわけではありませんが、状況によっては見直しが検討される余地がある場合もあります。

Q2. どのようなケースが相談対象になりますか？
例えば以下のようなケースが考えられます。
過去のトラブルにより出入り禁止となった
誤解や軽微な事案にもかかわらず措置が継続している
長期間経過しているが解除されていない
刑事事件としては終了または記録が処理されている
個別事情によりますので、まずは状況を整理するところから対応します。

Q3. ディズニー以外の施設でも対応可能ですか？
はい。ディズニー関連施設に限らず、Universal Studios等のテーマパークや、クルーズを含む各種エンターテインメント施設についても対応しています。

Q4. どのような対応を行いますか？
事案の内容を整理したうえで、必要に応じて関係先への照会や説明を行い、適切な形で見直しの可能性を検討します。対応内容は事案ごとに異なります。

Q5. どのくらいの期間がかかりますか？
施設側の対応や事案の内容によって大きく異なり、短期間で進む場合もあれば、一定期間を要する場合もあります。

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日本語対応｜米国弁護士による法律サービス

当事務所内のジャパンプラクティスグループは、日系企業および日本人の皆様を対象に、米国法制度および実務環境を踏まえた丁寧かつ戦略的なリーガルアドバイスを提供しています。

日本のビジネス慣行や意思決定プロセスへの理解を前提に、法的リスクの整理から実務上の選択肢の提示まで、状況に応じたきめ細かな対応を重視しています。

本グループは、米国弁護士（ワシントンD.C.およびユタ州）の資格を有する日本人弁護士 山本寿賀, J.D., M.B.A. が中心となり、日系企業、在留邦人、日本人旅行者の皆様に対し、日本語による法律相談および各種法的サポートを行っています。

米国の連邦法制度、通商政策、規制環境は、日系企業の事業活動や国際取引に大きな影響を及ぼします。特に連邦レベルの立法・行政・司法の動向を踏まえた法的判断は、戦略的な意思決定に不可欠です。当職は、こうした制度・政策環境を踏まえ、実務に即した現実的なリーガルアドバイスを重視しています。

主な取扱分野

通商・国際ビジネス関連法務

米国の通商政策、対外貿易規制、輸出管理、経済制裁などに関する法的問題について、制度の背景や政策動向を踏まえた助言を行います。日系企業の事業判断やリスク管理に資する形で、必要に応じて関連分野の専門家とも連携します。

議会・連邦政府動向に関する法的視点からの情報整理

連邦議会に提出される法案や行政機関の政策動向は、将来的な法改正や規制変更につながります。これらの動きを法的観点から整理し、企業活動や個別案件への影響を分かりやすく説明します。

知的財産権関連

米国における知的財産権制度や関連する紛争動向を踏まえ、一般的な法的相談や初期的助言に加え、専門分野の弁護士や実務家との連携による支援も行います。

訴訟・紛争解決（連邦裁判所対応を含む）

米国における訴訟は、企業・個人いずれにとっても大きな負担となります。当職は、連邦裁判所における訴訟、上訴、控訴を含む紛争対応について、日系企業および日本人クライアントの意向を踏まえた戦略的な対応を重視しています。

案件の内容や管轄に応じて、連邦裁判所での実務経験が豊富で、評価の高い弁護士をメンバーに加えた体制を構築し、実務対応を行います。日本語による説明・方針整理を行いながら、適切な訴訟戦略の検討および遂行を支援します。

在留邦人・日本人旅行者向けサポート

米国滞在中に生じる民事トラブルや契約上の問題、予期せぬ法的紛争についても、日本語でのご相談が可能です。状況に応じて法的選択肢を整理し、必要に応じた訴訟対応や専門家との連携についてもご案内します。

担当弁護士について

山本寿賀, J.D., M.B.A. は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.およびユタ州で弁護士資格を有する日本人弁護士です。

これまで、日系商社における法務部門の責任者、および国際的な電気通信企業における法務の日本地域責任者などを歴任し、日本企業の国際的な事業活動を企業内法務の立場から支えてきました。

現在は、ジャパン・プラクティス・グループのリーダーとして、日系企業および日本人クライアントに対する法律業務を担当し、通商問題、政策・規制動向、議会関連情報の法的整理、知的財産権、ならびに訴訟・紛争対応を含む幅広い分野について、経営・事業の実情を踏まえた助言を行っています。

日本語による安心のリーガルサポート

言語や法制度の違いから生じる不安を軽減するため、米国法の内容や選択肢を日本語で丁寧に説明し、状況に応じた現実的な対応策を提示することを心がけています。

お問い合わせ

法律相談や業務内容に関するご照会は、お気軽にお問い合わせください。

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アメリカ合衆国（米国）内の日本人旅行者が良く訪れる観光地（ビーチ、カジノ、リゾート、ホテル等を含みますが、これらに限定しません。）及びその他の地域において、売春・買春又はそれと疑われるような行為で、日本人観光客、旅行者、短期・長期駐在員が取り締りにあうケースが発生しています。場所によっては、女性捜査員による囮捜査も行われているようです。また、知り合いのいない米国で不倫旅行をしており、入国時、入国後に取り調べを受けて、米国ビザの目的からは好ましくない違反行為として、米国ビザのトラブルに巻き込まれている事案も発生しております。

このような事案での、取り調べ、逮捕、有罪判決等は、単に法的な問題にとどまらず、将来的なビザの取得やアメリカへの入国に深刻な影響を及ぼし、米国ビザを取得するために、多大な労力及び期間が必要になる虞があります。

簡単な違反だから大した影響はないと考えて適切な対応を怠り、社会的に重要な立場の方が、米国入国ができなくなってしまい、その後の人生、家庭、経歴、職歴に多大な悪影響を与えてしまった例もあります。

従って、アメリカでの売春・買春行為による問題に巻き込まれた場合、迅速かつ適切な対応が求められ、法的支援を迅速にかつ適切に受けるのは、今後のビザ申請や入国において非常に重要です。

迅速に弊所にご連絡いただき、専門的な法的サポートを迅速に受けられるよう強くお勧めします。

弊所では、アメリカ法に基づいた専門的なアドバイスと支援を提供し、最善の解決策を見つけるお手伝いをいたします。また、このような状況の場合、クライアントの多くは、雇用主、家族に知られずに対応する希望が多いのも理解しております。弊所においては、いくつもの深刻な事案を含めて、適切なサポートによりクライアントのビザ取得を実現できております。お困りの際は、どうぞ遠慮無くご連絡ください。

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アメリカ合衆国における法制度は州ごとに異なり、各州法および連邦法が複雑に交錯する中で、案件の性質に応じた適切な対応が求められます。特に州をまたぐ取引や紛争、または連邦裁判所に関係する案件においては、高度な専門性と実務経験が不可欠です。

Christiansen Law, PLLCでは、全米各州および連邦裁判所に関連する案件について、各州の弁護士および専門家と連携し、これまで長年にわたり多数の案件を取り扱ってきた実績があります。企業法務、訴訟対応、国際相続、税務を含む幅広い分野において、案件ごとの特性に応じた実務的な対応を提供しています。

その他の州および連邦裁判所に関する法的課題については、Christiansen Law, PLLCまでご相談ください。

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MtBook US Legal Servicesは、Japan Practiceを専門としており、日本と関連の深い法律サービスを提供する特定のチームやグループを有し、日系企業、日本人の持つ価値観、文化、歴史、習慣等を理解したうえで、法律業務を提供します。

ユタ州ソルトレイクシティを本部とする私たちの法律事務所は、東京にも連絡事務所を構え、クライアントの法的ニーズに的確に応えるため、幅広い専門知識と経験を持っています。私たちは個人や企業の皆様に、主に以下のようなサービスを提供しています：

• 訴訟:　法的紛争や訴訟に関連する業務を担当し、法的な問題解決に向けて活動します。このような対応は、企業の健全な運営と法的リスク管理に欠かせない存在で、効果的な運営は、クライアントが法的な挑戦に対処し、安定した事業運営を維持するために不可欠です。様々な訴訟、仲裁、和解の予防、準備、対応を担当し、高い評価を受けた訴訟担当の弁護士を中心にして、日本語によりクライアントとのコミュニケーションを図りながら、法律的な解決を経済的に行います。
  • 専門領域
    • 訴訟代理:　主要な役割は、法廷での訴訟代理です。クライアントが法的紛争に直面した際に、弁護士や法律チームが代理人として法廷で主張を行います。これには、証拠の収集、法的文書の作成、法的戦略の立案などが含まれます。
    • リスク管理と争議解決:　法的リスクを管理し、争議を解決するための戦略を立案します。これには、法的リスクの評価、和解交渉の支援、紛争解決手続き（調停や仲裁）の管理などが含まれます。
    • 法的助言と予防策:　企業が法的紛争に陥る前に、法的リスクを予測し、予防するための助言も行います。契約のレビュー、リスク管理のガイドラインの策定、法的コンプライアンスの支援などがこれに該当します。
    • 外部弁護士の選定と管理:　大規模な訴訟や特定の専門知識を必要とする場合、訴訟部門は外部の弁護士や法律事務所を選定し、管理します。これには、契約交渉、料金交渉、業務監督などが含まれます。
    • 法的戦略の開発:　企業の長期的な法的戦略を開発し、実行する役割も果たします。これには、新たな法的問題や業界の法的トレンドへの対応、法的政策の影響評価などが含まれます。
• 会社法: 企業の法的ニーズに専門的かつ包括的に対応します。企業の設立から成長、組織再編、そして解散に至るまで、あらゆる段階で法的サポートを提供します。クライアントのビジネスの目標と価値を理解し、それに基づいて戦略的な法的アドバイスを提供します。迅速で効果的な解決策を見つけるために、業界知識と法的専門知識を活用します。
  • 専門領域:
    • 企業設立: 新規会社の設立に関する法的手続きを効率的に処理します。
    • 契約法: 株主契約、株式移転契約などの法的文書の作成や交渉をサポートします。
    • 合併と買収: M&Aトランザクションの法的側面を包括的に扱い、クライアントの利益を守ります。
    • コーポレートガバナンス: 企業統治の問題について助言し、最高の実践を導入します。
    • 訴訟と紛争解決: 株主間の紛争や企業法に関する訴訟を専門的に処理します。
• 税法: 個人や企業の税務問題に特化した専門的なサービスを提供します。私たちは複雑な税法規制の中でクライアントの税務負担を最小限に抑えるために、戦略的かつ効果的なアドバイスを提供します。クライアントの特定の状況や目標に応じた個別の税務戦略を開発し、その実行をサポートします。クライアントのビジネスや個人のニーズに合わせて、最適な税務戦略を提案し実装します。
  • 専門領域:
    • 法人税: 企業の税務計画、税務申告書の作成、法的コンプライアンスの支援を行います。
    • 個人税: 個人の所得税、贈与税、相続税などに関する法的アドバイスと計画を提供します。
    • 国際税務: 跨国取引に伴う税務問題や移転価格の評価、海外投資の税務計画を支援します。
    • 税務訴訟: 税務当局との紛争解決、訴訟手続きの代理を行います。
• 不動産法: 不動産に関する法律サービスを提供し、クライアントの不動産に関するニーズや問題に対応します。
  • 専門領域
    • 不動産取引の支援:　不動産部門は、不動産の売買取引や賃貸借契約の作成、レビュー、交渉を支援します。これには、契約書の作成、条件の調整、法的リスクの評価などが含まれます。
    • 不動産開発プロジェクトの法的支援:　新しい不動産開発プロジェクトにおいて、法的許認可や規制に関する助言や支援を提供します。都市計画法、建築基準法などの法的規制を遵守するためのアドバイスや手続きのサポートが含まれます。
    • 不動産投資のアドバイス:　投資家や不動産会社に対し、不動産投資の法的側面に関するアドバイスを提供します。資金調達、投資物件の評価、法的リスクの分析などがこれに該当します。
    • 不動産紛争の解決:　不動産部門は、不動産に関する紛争の解決を支援します。例えば、賃借人との紛争、所有権の確認、賃貸契約の違反などの問題について、法的代理人として対応します。
    • 法的デューデリジェンスの実施:　不動産の売買や賃貸に関連する法的デューデリジェンス（法的調査）を実施し、クライアントにリスクや法的問題について報告します。土地の所有権の確認、物件の利用規制の評価などが含まれます。
    • 法的規制のアップデートとコンプライアンス:　不動産部門は、地方自治体の規制の変更や法的動向の追跡を行い、クライアントに適切なコンプライアンス戦略を提案します。これには、税務問題や環境法規制の影響評価も含まれます。
• 雇用法・労働法： 労働法や雇用法に関する専門知識を駆使し、労働者と雇用主の関係に関する様々な問題に対処します。
  • 専門領域
    • 労働契約の作成とレビュー:　雇用法・労働法部門は、労働契約や雇用条件に関する助言を提供し、必要に応じて労働契約書の作成やレビューを行います。これには、雇用条件、給与、労働時間、福利厚生などが含まれます。
    • 雇用規則と政策の策定:　労働法の変更や企業のニーズに応じて、雇用規則や労働政策の策定を支援します。これには、就業規則の作成、社内規定の更新、法的コンプライアンスの確保などが含まれます。
    • 労働法のコンプライアンスとリスク管理:　雇用法・労働法部門は、労働法や労働規制の遵守を確認し、クライアントのリスクを最小限に抑えるための戦略を立案します。労働権、雇用差別、解雇手続きなどの法的問題についてのアドバイスも提供します。
    • 労働紛争の解決と代理: 労働法違反や解雇争議などの労働紛争が発生した場合、雇用法・労働法部門はクライアントを代理して法的手続きを行います。調停や仲裁、労働裁判などのプロセスに精通し、クライアントの権利を守ります。
    • 労働法の教育とトレーニング: 労働法・雇用法部門は、クライアントの従業員や管理者に対し、労働法のトレーニングや教育プログラムを提供します。これにより、法的リスクを回避し、適切な労働関係を維持する支援を行います。
• 知的財産法: 知的財産権は、企業の競争力やイノベーションの源泉として非常に重要であり、その保護や管理は専門的な知識と経験を必要とします。企業の競争力を強化し、創造的な活動を保護するために不可欠な役割を果たします。クライアントのビジネス戦略と知的財産戦略をシームレスに統合し、法的なリスクを最小限に抑えながら最大の価値を引き出すことを目指します。
  • 専門領域
    • 知的財産権の保護:　クライアントの特許、商標、著作権、デザイン権などの知的財産権を保護するための戦略を策定します。これには、特許出願、商標登録、著作権登録、デザイン登録などの手続きが含まれます。
    • ライセンス契約の作成とレビュー:　クライアントが所有する知的財産を第三者にライセンスするための契約書の作成やレビューを行います。ライセンス契約には、使用許諾条件、ロイヤルティーの取り決め、知的財産の使用範囲などが含まれます。
    • 知的財産の評価と管理:　知的財産権部門は、クライアントの知的財産の価値を評価し、管理する支援を提供します。これには、知的財産ポートフォリオの整理、ライセンス料の交渉、財務報告への影響評価などが含まれます。
    • 侵害訴訟と争議解決:　知的財産権部門は、クライアントの知的財産権が侵害された場合に、訴訟を提起したり、和解交渉を行ったりする代理を担当します。特許侵害訴訟や商標権侵害訴訟などの争議解決において専門的な支援を提供します。
    • 競争法との関連:　知的財産権部門は、競争法や反トラスト法との関連で、クライアントの知的財産権が市場に与える影響を評価し、法的コンプライアンスを確保する助言を行います。
    • 新技術とイノベーションの支援:　技術の進歩やイノベーションが加速する中で、知的財産権部門は新しい技術や製品の知的財産戦略をサポートします。特許出願や技術の商業化に向けた戦略的アドバイスが含まれます。
• IT法： 新分野であるインフォメーションテクノロジーへの法律的な対応には、難しい問題がつきものです。その理由として第一に、1990年代に入ってから急速に広がったIT産業の発達のスピードに対して、関連する法律の整備の進捗は十分ではなく、未成熟な部分も多く存在することが挙げられます。次に、IT分野のビジネス活動はほとんどの場合、一国内に留まらず多くの国々に広がるため、法律問題も複雑化しており、法的リスクを回避する観点からは国際的見地からの検討が必要となることも要因となります。しかし、国際的なIT法の経験を積んだ弁護士の数は多くないのが現状です。一方MtBookの弁護士には、電気通信を提供する多国籍企業の日本担当法務最高責任者として、ITビジネスに関わる数多くの法律案件に対応してきた豊富な経験があります。当事務所ではこの経験を生かし、個人のインターネット上での取引に関わる問題から、国際的な通信事業に関する法律問題まで、ITに関わる様々な事案に対してアドバイスを行っています。
• 危機管理： 突発的な危機や法的問題に迅速かつ効果的に対処します。主に法的リスクの管理と危機対応策を立案し、実行し、クライアントの信頼回復と法的問題の最小化を目指します。クライアントの信頼を守りながら、突発的な法的危機に対処し、事態を最良の結果へと導くための専門知識と経験を持っています。
  • 専門領域
    • 危機管理計画の策定:　法的リスクや危機に備えた計画を策定します。これには、危機発生時のチーム編成、情報管理、意思決定プロセスの明確化などが含まれます。法的なリスク評価とその対応策の策定が重要な役割です。
    • クライシスコミュニケーション:　クイアントや関係者との間で効果的なコミュニケーションを確保します。危機時のプレスリリース、公式発表、報道対応の調整を行い、クライアントの声を管理します。
    • 法的リスクの評価と予防策:　法的リスクを評価し、予防策を策定します。契約書のレビュー、法的コンプライアンスの確認、リスク管理のガイドラインの策定などが含まれます。
    • 危機対応の実行:　危機発生時には迅速に行動し、法的な問題に対処します。訴訟対応の指揮、法的代理、調停や仲裁の管理などを通じて、クライアントの利益を最大化し、信用を守ります。
    • 社内教育とトレーニング:　法的リスク管理と危機対応のために、クライアント及びクライアントの従業員に対して定期的な教育とトレーニングを行います。これにより、意識向上と危機管理能力の向上を図ります。

アメリカ合衆国の中でもとりわけ、また日本と比較しても、とても安全で、人々が親切なユタ州は、弊所の本部が位置しており、MtBook Groupの弁護士が何人も勤務している場所です。ユタ州においては、かなり多くの方が、海外での居住経験があり、複数の言語を話します。ソルトレークシティー圏は大都市ですが、ユタ州内には、国立公園がいくつも存在し、恐竜の博物館などもあります。プロバスケットボールのユタジャズ、アマチュアスポーツでも、BYU及びユタ大学のフォットボール、バスケットボールなども毎年のように全米のランキングで上位に位置しています。BYUとユタ大学は長年ライバルであり、毎年両校の対戦する試合の日には街中が応援で湧き上がっています。

そのようなユタ州においての法律業務は、MtBook Groupが長年の経験に基づき幅広い分野での対応を提供しています。ぜひこちらをご覧ください

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ハワイ州は、世界有数のリゾート地として、日本人をはじめ世界各国から多くの観光客が訪れる地域です。青い空と広がる太平洋、温暖な気候、美しいビーチや豊かな自然に恵まれ、特別な時間を過ごせる場所として長年親しまれてきました。

その一方で、観光や滞在中に予期しない法律問題に直面するケースも少なくありません。特に交通違反や交通事故、刑事事件その他の法的トラブルは、日本とは異なる法制度や手続の下で進むため、適切な対応が分からず不安を抱える方も多くいらっしゃいます。帰国後も裁判所や弁護士との対応が必要となる場合があり、英語での手続や時差の問題などから大きな負担となるケースもあります。

Christiansen Law, PLLCでは、ハワイ州に関連する法務について、国際相続、税務、訴訟、交通事案を含む幅広い分野を取り扱っています。

近年は、日本人旅行者や滞在者から、スピード違反をはじめとする交通違反、交通事故、刑事事件に関するご相談・ご依頼を数多くいただいています。交通事案及び刑事事件については、ハワイ州でこれらの案件を専門的に取り扱う現地弁護士と日常的に連携し、事件の分析、証拠の検討、裁判対応、検察官との協議、依頼者への説明まで、実務に即した対応を行っています。

また、可能な限り裁判前の検察官との協議や裁判手続を通じて、起訴内容の変更、刑事事件以外での解決、刑罰の軽減など、依頼者にとってより有利な解決を目指しています。さらに、将来の米国ビザ申請や米国への入国審査への影響も考慮し、中長期的な視点から適切な対応を行い、その影響を可能な限り軽減できるよう努めています。

日本語と英語の双方で円滑に連携し、日本とハワイ州の法制度や実務の違いについても分かりやすくご説明しながら、依頼者の負担をできる限り軽減できるよう努めています。

ハワイ州の案件については、長年協力関係にある現地弁護士と緊密に連携し、それぞれの専門性を生かした体制の下で、実務に即した法的サービスを提供しています。

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ジョージア州は、デルタ航空やコカ・コーラといった世界的企業が本社を構え、周辺には日系企業も多数進出していることから、多くの日本人駐在員や留学生、観光客が集まる地域です。これに伴い、ジョージア州に関連する法的ニーズも年々高まりを見せています。

Christiansen Law, PLLCでは、ジョージア州に関連する法務について、国際相続、税務、訴訟対応を含む幅広い分野において、これまで多数の案件を取り扱ってきた実績があります。ジョージア州の案件については、現地の弁護士と連携し、適切かつ実務的な対応を提供しています。

ジョージア州における法的課題については、Christiansen Law, PLLCまでご相談ください。

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弊所では、米国の文書・記録請求、抹消等（文書・記録請求、抹消）のサービスがありますが、こちらは実は様々な有意義な目的で利用できます。

日本でも自分の子供の交際相手、ましてや結婚相手、さらには内定先の、経歴（社歴）、財産（財務）、収入（売上）、負債等を調べたい気持ちはよくわかります。さらに、会社の経営者、経営企画や人事担当者としても、合併買収先の会社の財務状況、採用予定者のバックグラウンドを調べる必要があるかもしれません。特に、最近はセキュリティークリアランスなどと言って、特定のサービス、情報、製品に携わる人の身元をきちんと調べて、情報漏洩がないかを確認する必要も出てきています。

アメリカ合衆国（米国）においても、様々な方法で、相手（人であろうと会社であろうと）の様々な情報を調べるのは可能です。もちろん、法律の規定で調べられない情報もありますが、官公庁の公開情報からもかなりの調査はできます。例えば、自分の子供が米国に留学して、いきなり結婚したいといってきた。相手は自分は多くの不動産を所有していると説明しているが、本当なのか。このような調査は案外と簡単にできます。さらに、何らかの追加の情報・許可があれば、個人的な財産等も調べたり、クレジット評価（クレジットカードの利用上の履歴による評価等）・信用度を調べたりもできます。

米国の現地法人の採用予定者のこれまでの経歴を調べるのは、履歴書のリファレンスから確認できるかもしれません。リファレンスには以前の雇用主が記されていたりします。そのようなときには、米国では、比較的正直に答えてくれるかもしれません。もし、前の雇用主が問い合わせに対して事実以上に良い評判を伝えてしまったら、それを信じて採用した次の雇用主から虚偽の評判を信じて採用し損害を被ったと訴えられかねません。反対に、もし、前の雇用主が問い合わせに対して事実以上に悪い評判を伝えてしまったら、採用されなかった前の従業員から訴えられかねないからです。

会社が相手であれば、公の会社情報も入手できますし、さらに、状況に応じて財務状況、信用度などの調査も可能です。

結婚相手、合併先候補、採用予定者の情報であれば、相手方の情報開示の同意を得て、さらに多くの情報を入手するのが可能となります。もし、情報開示の要求を拒否されれば、それだけで、何らかの問題を隠している推測が成り立つかもしれません。

ご自分のお子さんの結婚相手から、採用予定者、買収相手先等様々な調査が必要な場合には、弊所にご相談ください。

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今年も最終四半期に入って残り少なくなってきました。もし、来年の春頃、海外赴任が予定されていて、赴任予定先の国でのビザ取得に、米国のアポスティーユ付き無犯罪証明書の提出が必要ならば今から依頼されるようにお勧めします。半年もあるのに何を言っているのかと訝しがる方もいらっしゃるでしょう。海外赴任される方の多くが、以前米国に滞在した経験（赴任、留学等を問わずある一定期間を超えての滞在歴）があれば、第3国のビザ取得時には必要となるこの書類が、実はかなり取得に手間暇がかかる厄介者だとはご存じないようです。

弊所においても、毎年春過ぎになると海外赴任する方から、米国のアポスティーユ付き無犯罪証明書取得の依頼が増えますが、実は数カ月から長い時には半年以上もかかりますとお伝えしなければならないのです。無犯罪証明書発行の政府機関とアポスティーユ貼付の政府機関は通常異なります。すなわち、通常の無犯罪証明書にアポスティーユを貼付するだけで、２倍の手間、時間、労力そしてリスクが存在するのです。

最近では、オンライン取得した無犯罪証明書も受け付けてくれるようになりつつありますが、オンライン取得した無犯罪証明書にはアポスティーユは貼付できません。まだまだアポスティーユ付きの無犯罪証明書でなければならない国も多く残っています。その場合には、指紋票を作成し、米国の無犯罪証明書を発行する州および連邦政府に提出します。その際、日本の警察に出向きますが、すべての警察署で可能なわけでなく、さらに指紋採取をしてくれる警察署であっても、日本の警察は指紋採取者の氏名、所属、署名をしませんので、その対応も必要ですし、また、米国側においても、証明書の送付先が米国内に限る等、実はいろいろハードルがあります。また、申請過程で、指紋の読み取りができないとの理由での拒絶、申請料を支払ったのに受け取ってないとの拒絶、指紋票の紛失、複数枚請求したのに一枚だけの発行等が起こり得ます。できるだけわかりやすくはっきり申請しても、このように時間がかかる残念な出来事が起こるのです。さらには、犯罪歴がある似たような名前の方がデータベースに登録されていようものなら、無犯罪証明取得のつもりが、犯罪証明書が送られてきたりもしかねません。指紋ベースの犯罪記録検索の方法ではあまりこの問題はありませんが、それでも四六時中コンピューターでタイプをしていて指紋が薄い人は注意が必要です。

海外赴任など半年前にはわからない、赴任命令を１週間前に受けた等ご事情はおありでしょうが、このような悲劇に見舞われないよう可能な限り早め早めに、長年の経験に裏付けされた様々なノウハウを持つ弊所にご相談されるようにお勧め致します。

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旅行、出張、赴任、留学といった目的で渡米する際、滞在予定先の安全性について調べたことはありますか？

世界でもトップクラスで治安がよい日本と比べると、アメリカ合衆国（米国）における犯罪率は高いのが事実です。なんとなく治安がよい、悪いという認識はあっても、実際どんな犯罪が多く、どのようなリスクが存在するのか、自力で調べるとなると膨大な労力がかかってしまいます。

そこでMtBookが、みなさまの代わりに安全性についての情報を地域別・犯罪種別に統計・分析し、目的地の具体的な犯罪傾向や危険度を知るのに役立つ情報をお届けします。

一口に「リスク」といっても、滞在目的によって特に注意したい項目は異なります。

例えばアメリカ留学を考えているとすれば、一般的な犯罪率に加え、通う大学のキャンパスにおける犯罪率も知っておきたいところです。またアメリカ駐在員として小さなお子さんを含めた家族と一緒に住む場合、子どもが誘拐される危険性についても考える必要があります。

具体的には、犯罪発生件数をもとにした犯罪指数から、事前にリスクを回避したり、予防したりすることが出来ます。さらに犯罪のみならず、交通事故などといったリスクについての情報も入手することで、あらゆる方面からのトラブル防止につながります。

アメリカで安全に過ごすためには、渡航前に候補地の犯罪や危機管理情報を把握し、対策を取ることが重要です。

特徴

• 検討している地域を選んで、その地域の犯罪率や交通事故件数などを、全米各地、及び日本と比較
• 目的（短期出張、旅行・観光、留学、駐在）に合わせた個別サービス
• 各プランにカウンセリング追加可能。経験豊富な専門家（ご希望により米国弁護士）が担当

目的別カテゴリー

出張、旅行・観光、留学、海外転勤など、渡米の目的が違えば回避すべきリスクも変わってきます。

本サービスでは、渡米の目的を３つのカテゴリーに分類し、それぞれのニーズに応える情報を提供します。

１．短期旅行（出張・観光）

２．留学

３．駐在

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