日米国際相続・米国遺産手続

日本から米国の相続手続を進める

「米国に住んでいた家族が亡くなった」

「米国に不動産や銀行口座が残っている」

「米国のTrustから連絡を受けた」

「日本に住んでいるが、米国で相続人であることを証明しなければならない」

「米国の弁護士からProbateについて連絡が来たが、何をすればよいのか分からない」

日米にまたがる相続では、最初に何をすべきか、誰に依頼すべきかが分からない場合があります。

当事務所では、日本語で事情と資料を確認し、米国で必要となる手続を整理した上で、必要に応じて財産所在地その他の関係州の弁護士・専門家と連携して、米国の遺産手続を進めます。

このような場合に相談してください

例えば、次のような案件が考えられます。

・日本在住者が米国の相続人・受益者となった
・米国在住の日本人が亡くなった
・米国に不動産が残された
・米国に銀行口座、証券その他の財産がある
・米国の遺言が見つかった
・TrustのBeneficiaryとして連絡を受けた
・Probateを開始する必要があると言われた
・日本の戸籍等を米国へ提出する必要がある
・米国の不動産について相続人間で問題が生じている
・Trusteeや他の相続関係者との間で問題がある
・米国の相続手続と日本の相続・税務の双方への対応が必要になった

どの手続が必要になるかは、被相続人、財産、所在地、所有方法、遺言・Trustの有無などによって異なります。

1．現在の状況を整理します

最初に、分かる範囲で、

などを確認します。

最初からすべての資料がそろっている必要はありません。

まず現在分かっている情報から、何を確認し、どの資料を取得する必要があるかを整理します。

2．米国のどの州で、どの手続が必要かを確認します

米国の相続法やProbate手続は州によって異なります。

被相続人が最後に居住していた州と、不動産が所在する州が異なる場合などには、複数州の問題を検討する必要が生じる場合もあります。

また、財産の所有方法、Trust、受取人指定などによって、Probate以外の方法で承継される財産もあります。

そのため、最初に「Probateをする」と決めるのではなく、財産ごとに必要な対応を確認します。

3．日本の相続関係資料を準備します

日本人が米国の相続人であることを証明するため、日本の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍その他の資料が必要になる場合があります。

案件に応じて、

必要資料の確認 → 取得 → 英訳 → 翻訳証明 → 必要に応じた認証

などを検討します。

米国側の弁護士等に日本の戸籍制度を説明する必要がある場合には、日本側資料と米国側手続の間をつなぎます。

4．必要な米国弁護士・専門家と連携します

当事務所所属弁護士が資格を有しない州の法律問題や、特定分野の専門性が必要な案件では、当該州の資格を有する弁護士その他の専門家との連携を検討します。

例えば、

など、それぞれ異なる専門家が必要になる場合があります。

依頼者自身が米国各地の弁護士を一から探し、それぞれと個別に交渉・連絡しなければならないとは限りません。

当事務所が日本側の窓口となり、案件に必要な体制を検討します。

5．米国側との連絡と進行を管理します

日米国際相続では、手続が数か月で終了するとは限りません。

財産調査、裁判所手続、債権者への対応、不動産処理、Trust、税務、相続人間の調整などによって、長期間に及ぶ場合があります。

その間、米国側で何が行われているのか、次に何が必要なのか、日本側で何を準備すべきなのかを把握する必要があります。

当事務所では、必要に応じて米国側弁護士・専門家との連絡を行い、日本の依頼者へ状況を説明しながら案件の進行を管理します。

6．相続財産の分配・処理まで見据えます

相続人であることが確認されただけで案件が終了するとは限りません。

不動産の売却・分割、Trust財産の分配、遺産からの債務・費用の支払い、相続人への最終的な分配など、その後の処理が必要になる場合があります。

また、日本の相続税その他の申告期限が関係する場合には、米国手続の進行とは別に、日本側で早期に対応すべき問題がないか確認する必要があります。

税務その他の専門分野については、必要に応じて日本・米国の専門家との連携を検討します。

相続紛争が生じている場合

すべての相続が円満に進むとは限りません。

相続人、Trustee、Executorその他の関係者との間で、

・誰が相続人なのか
・誰がどの財産を取得するのか
・不動産を売却するのか
・Trust財産が適切に管理されているのか
・分配が適切に行われているのか

などについて争いが生じる場合があります。

紛争がある場合には、通常の遺産手続とは異なる対応が必要になるため、案件の内容と管轄を確認し、必要に応じて現地の訴訟弁護士等と連携します。

日本にいながら米国相続へ対応

米国に相続財産があるからといって、最初から依頼者自身が米国へ渡航しなければならないとは限りません。

案件によっては、日本から資料を準備し、オンラインで打合せを行い、米国側の弁護士・専門家と連携して手続を進められる場合があります。

まず、現在分かっている事情と資料を確認し、

何が問題なのか、どの州が関係するのか、誰に依頼すべきなのか、次に何をすべきなのか

を整理します。

米国相続にもLegal Managementを

日米国際相続では、一つの法律問題だけではなく、複数の州、法律分野、専門家、日本側の資料や税務が関係する場合があります。

当事務所では、単に現地弁護士を紹介するだけではなく、必要に応じて日本側の窓口として米国法務全体を管理します。

日本人にとっての「かかりつけの米国法律事務所」として、日米にまたがる相続についても、最初の問題整理から米国側との連携まで支援します。

相続、Probate、遺言、Trust等の法律制度については、「アメリカ合衆国（米国）の相続・遺言・信託」も参照してください。

※必要な手続及び適用法は、財産所在地、被相続人の居住地、財産の所有方法その他の事情によって異なります。当事務所所属弁護士が当該州の資格を有しない案件では、必要に応じて当該州の資格を有する弁護士と連携して対応します。本ページは一般的な情報を提供するものであり、個別案件についての法律上又は税務上の助言ではありません。

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ディズニー関連施設を含むテーマパークやエンターテインメント施設における出入り禁止（いわゆる trespass ban、一般に「出禁」と呼ばれるもの）については、当事務所においてご相談をお受けしています。

これまでの対応の中で、当事務所を通じた働きかけにより、出入り禁止の解除に至ったケースがあります。対象には、Walt Disney World ResortやDisneyland Resortといったディズニー関連施設のほか、Universal Studiosを含む各種テーマパーク、ならびにクルーズ等のエンターテインメント・プログラムに関するものも含まれます。

もっとも、出入り禁止の解除は個別の事情や経緯、各施設・運営主体の判断に大きく左右されるため、すべてのケースで同様の結果が得られるわけではありません。

当事務所では、過去の経緯や現在の状況を整理したうえで、関係先への照会や説明の方法を含め、現実的な対応の可能性を検討します。

過去のトラブルや誤解に基づく措置であっても、状況によっては整理・説明により見直しが検討される余地があります。

テーマパークや各種エンターテインメント施設に関する出入り禁止措置についてお悩みの方は、一度ご相談ください。

■FAQ

Q1. 出入り禁止（Trespass Ban）は必ず解除できますか？
解除の可否は、事案の内容、経緯、経過時間、施設側の判断などにより大きく異なります。すべてのケースで解除が認められるわけではありませんが、状況によっては見直しが検討される余地がある場合もあります。

Q2. どのようなケースが相談対象になりますか？
例えば以下のようなケースが考えられます。
過去のトラブルにより出入り禁止となった
誤解や軽微な事案にもかかわらず措置が継続している
長期間経過しているが解除されていない
刑事事件としては終了または記録が処理されている
個別事情によりますので、まずは状況を整理するところから対応します。

Q3. ディズニー以外の施設でも対応可能ですか？
はい。ディズニー関連施設に限らず、Universal Studios等のテーマパークや、クルーズを含む各種エンターテインメント施設についても対応しています。

Q4. どのような対応を行いますか？
事案の内容を整理したうえで、必要に応じて関係先への照会や説明を行い、適切な形で見直しの可能性を検討します。対応内容は事案ごとに異なります。

Q5. どのくらいの期間がかかりますか？
施設側の対応や事案の内容によって大きく異なり、短期間で進む場合もあれば、一定期間を要する場合もあります。

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アメリカ合衆国（米国）内の日本人旅行者が良く訪れる観光地（ビーチ、カジノ、リゾート、ホテル等を含みますが、これらに限定しません。）及びその他の地域において、売春・買春又はそれと疑われるような行為で、日本人観光客、旅行者、短期・長期駐在員が取り締りにあうケースが発生しています。場所によっては、女性捜査員による囮捜査も行われているようです。また、知り合いのいない米国で不倫旅行をしており、入国時、入国後に取り調べを受けて、米国ビザの目的からは好ましくない違反行為として、米国ビザのトラブルに巻き込まれている事案も発生しております。

このような事案での、取り調べ、逮捕、有罪判決等は、単に法的な問題にとどまらず、将来的なビザの取得やアメリカへの入国に深刻な影響を及ぼし、米国ビザを取得するために、多大な労力及び期間が必要になる虞があります。

簡単な違反だから大した影響はないと考えて適切な対応を怠り、社会的に重要な立場の方が、米国入国ができなくなってしまい、その後の人生、家庭、経歴、職歴に多大な悪影響を与えてしまった例もあります。

従って、アメリカでの売春・買春行為による問題に巻き込まれた場合、迅速かつ適切な対応が求められ、法的支援を迅速にかつ適切に受けるのは、今後のビザ申請や入国において非常に重要です。

迅速に弊所にご連絡いただき、専門的な法的サポートを迅速に受けられるよう強くお勧めします。

弊所では、アメリカ法に基づいた専門的なアドバイスと支援を提供し、最善の解決策を見つけるお手伝いをいたします。また、このような状況の場合、クライアントの多くは、雇用主、家族に知られずに対応する希望が多いのも理解しております。弊所においては、いくつもの深刻な事案を含めて、適切なサポートによりクライアントのビザ取得を実現できております。お困りの際は、どうぞ遠慮無くご連絡ください。

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弊所では、米国の文書・記録請求、抹消等（文書・記録請求、抹消）のサービスがありますが、こちらは実は様々な有意義な目的で利用できます。

日本でも自分の子供の交際相手、ましてや結婚相手、さらには内定先の、経歴（社歴）、財産（財務）、収入（売上）、負債等を調べたい気持ちはよくわかります。さらに、会社の経営者、経営企画や人事担当者としても、合併買収先の会社の財務状況、採用予定者のバックグラウンドを調べる必要があるかもしれません。特に、最近はセキュリティークリアランスなどと言って、特定のサービス、情報、製品に携わる人の身元をきちんと調べて、情報漏洩がないかを確認する必要も出てきています。

アメリカ合衆国（米国）においても、様々な方法で、相手（人であろうと会社であろうと）の様々な情報を調べるのは可能です。もちろん、法律の規定で調べられない情報もありますが、官公庁の公開情報からもかなりの調査はできます。例えば、自分の子供が米国に留学して、いきなり結婚したいといってきた。相手は自分は多くの不動産を所有していると説明しているが、本当なのか。このような調査は案外と簡単にできます。さらに、何らかの追加の情報・許可があれば、個人的な財産等も調べたり、クレジット評価（クレジットカードの利用上の履歴による評価等）・信用度を調べたりもできます。

米国の現地法人の採用予定者のこれまでの経歴を調べるのは、履歴書のリファレンスから確認できるかもしれません。リファレンスには以前の雇用主が記されていたりします。そのようなときには、米国では、比較的正直に答えてくれるかもしれません。もし、前の雇用主が問い合わせに対して事実以上に良い評判を伝えてしまったら、それを信じて採用した次の雇用主から虚偽の評判を信じて採用し損害を被ったと訴えられかねません。反対に、もし、前の雇用主が問い合わせに対して事実以上に悪い評判を伝えてしまったら、採用されなかった前の従業員から訴えられかねないからです。

会社が相手であれば、公の会社情報も入手できますし、さらに、状況に応じて財務状況、信用度などの調査も可能です。

結婚相手、合併先候補、採用予定者の情報であれば、相手方の情報開示の同意を得て、さらに多くの情報を入手するのが可能となります。もし、情報開示の要求を拒否されれば、それだけで、何らかの問題を隠している推測が成り立つかもしれません。

ご自分のお子さんの結婚相手から、採用予定者、買収相手先等様々な調査が必要な場合には、弊所にご相談ください。

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今年も最終四半期に入って残り少なくなってきました。もし、来年の春頃、海外赴任が予定されていて、赴任予定先の国でのビザ取得に、米国のアポスティーユ付き無犯罪証明書の提出が必要ならば今から依頼されるようにお勧めします。半年もあるのに何を言っているのかと訝しがる方もいらっしゃるでしょう。海外赴任される方の多くが、以前米国に滞在した経験（赴任、留学等を問わずある一定期間を超えての滞在歴）があれば、第3国のビザ取得時には必要となるこの書類が、実はかなり取得に手間暇がかかる厄介者だとはご存じないようです。

弊所においても、毎年春過ぎになると海外赴任する方から、米国のアポスティーユ付き無犯罪証明書取得の依頼が増えますが、実は数カ月から長い時には半年以上もかかりますとお伝えしなければならないのです。無犯罪証明書発行の政府機関とアポスティーユ貼付の政府機関は通常異なります。すなわち、通常の無犯罪証明書にアポスティーユを貼付するだけで、２倍の手間、時間、労力そしてリスクが存在するのです。

最近では、オンライン取得した無犯罪証明書も受け付けてくれるようになりつつありますが、オンライン取得した無犯罪証明書にはアポスティーユは貼付できません。まだまだアポスティーユ付きの無犯罪証明書でなければならない国も多く残っています。その場合には、指紋票を作成し、米国の無犯罪証明書を発行する州および連邦政府に提出します。その際、日本の警察に出向きますが、すべての警察署で可能なわけでなく、さらに指紋採取をしてくれる警察署であっても、日本の警察は指紋採取者の氏名、所属、署名をしませんので、その対応も必要ですし、また、米国側においても、証明書の送付先が米国内に限る等、実はいろいろハードルがあります。また、申請過程で、指紋の読み取りができないとの理由での拒絶、申請料を支払ったのに受け取ってないとの拒絶、指紋票の紛失、複数枚請求したのに一枚だけの発行等が起こり得ます。できるだけわかりやすくはっきり申請しても、このように時間がかかる残念な出来事が起こるのです。さらには、犯罪歴がある似たような名前の方がデータベースに登録されていようものなら、無犯罪証明取得のつもりが、犯罪証明書が送られてきたりもしかねません。指紋ベースの犯罪記録検索の方法ではあまりこの問題はありませんが、それでも四六時中コンピューターでタイプをしていて指紋が薄い人は注意が必要です。

海外赴任など半年前にはわからない、赴任命令を１週間前に受けた等ご事情はおありでしょうが、このような悲劇に見舞われないよう可能な限り早め早めに、長年の経験に裏付けされた様々なノウハウを持つ弊所にご相談されるようにお勧め致します。

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アメリカ合衆国（米国）の連邦法及び州法の条文、判例法、及び関連文献（論文等）の取得、並びにリサーチを、アメリカ合衆国の弁護士が担当します。経験豊富な弁護士が、クライアントの目的を達成するために有意義な情報となる、綿密で広範囲なリサーチを行います。例えば、特定の論点を対象とする判例の変遷、及びその背景について指定された時代を対象に調べ上げ、その対象法律分野における特殊な基準を明確にする等が可能です。これにより、膨大複雑な判例法体系であるアメリカ合衆国の法律を、法律実務専門家としての弁護士が、日々の業務から得た経験と高度なリサーチの結果を基にして、的確にご説明いたします。

これまで、多国籍企業（法務部を含みますが、他部署の方からの依頼もあります。）、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、メディア等からの問い合わせ、ご依頼をいただいております。希望とする対象の法律を明確にした上でご相談いただくとスムーズです。対象とする法律等がご不明な場合、まずはどのようなリサーチが必要かの相談も受け付けております。

リサーチのサンプルとしては、わかりやすいアメリカ法を参照して下さい。必要な方は、まずは、こちらから。

※アメリカ合衆国の公的文書（日本における会社・個人の登記簿謄本等）の取得に関しては、こちらをご参照ください。

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危機管理・保険部門では、リーズナブルな価格での代理業務提供を最大の目的として、保険金請求への代理、保険対象についての意見書作成、裁判外紛争解決等、あらゆる種類のサービスをご提供致します。なお当部門の弁護士は、保険査定人や保険業関係弁護士のセミナーにおけるプレゼンテーションをしばしば行っています。

また州及び連邦裁判所においても、保険請求に対する保険会社の弁護を数多く行ってきました。担当の弁護士は、過去20年以上に亘り200件以上の案件の裁判を担当し、現在も毎年10件から20件の民事陪審裁判を扱っています。

さらに、裁判外での和解、調停などに関して、過去20年に300件を超える豊富な経験があります。

危機管理・保険に関するご相談は、確かな実績のあるMtBookまでご相談ください。

＜担当案件例＞

• 原当事者の故意による過失の弁護
• 保険会社の弁護
• 建築上の瑕疵
• 製造物責任
• 不法行為請求
• 専門家過失責任の弁護
• 自動車事故
• ビジネス上の責任
• 保険対象訴訟
• 認定訴訟
• PIP請求の弁護
• 和解
• 誓約上の和解

アメリカ合衆国での売春・買春関連違反

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経験豊富な当事務所の弁護士が対応してきた債券請求及び回収手続きは、保証会社から高い評価を受けております。

＜担当業務実績＞

• 所有権者との交渉による経営権取得と関連契約
• 下請け及びサプライヤーからのクレーム対応
• 問題の発生した建築プロジェクトの完成を図るためのエンジニア・コンサルタントとの調整
• 債券クレームに対する支払いを迅速に行うための債券処理
• ミラー法、リトルミラー法、プライベート債券問題（悪意の債券クレームに対する弁護を含む）に関する裁判
• 貸手や設計士だけでなく、所有者に対する契約上の資金に関するクレームの代位請求
• 賠償請求、暫定救済措置、判決後の回収
• クレームに対する弁護、自動車ディーラーライセンス債券、その他の派生的債券上の問題解決

などその他多数

＜取り扱い業務例＞

建築業者の破綻対応

• 債権者と賠償者への対応/通知
• 共同管理と信用協定
• 完成協定
• 先取特権とクレーム保証・起訴

クレーム対応

• 弁護方法の分析
• 裁判外の解決
• 訴訟対応
• 代替的紛争解決方法

賠償・回収

• 資産の積極的回収
• 裁判外救済
• 効果的回収
• 破産債権者救済

ライセンス、その他の債権

• 競合権利者確定訴訟等の費用対効果の高い解決方法

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～コンセプト作成から土地利用プランニング、棟上後のデザイン段階に至るまで、多岐にわたる法的アドバイスの提供～

～あらゆる種類の配送システム、建設に関わる法律問題の解決～

予防法律と事後処理の適切な応用は、どのような建設・開発プロジェクトにも効果を発揮します。

当事務所の建設部門にはローカルとインターナショナル、いずれのプロジェクトの規模においても、所有者そして開発業者としての長年にわたる経験があり、プロジェクトを円滑に進めて問題を未然に防ぐために、簡潔で理解しやすいアドバイスの提供を常に目指しています。

クライアントにとって、自分たちのビジネスと仕事のやり方を理解している弁護士との仕事が一番上手くいくものです。
当事務所の弁護士には、長年建設業界に携わってきた経験があり、その多くは建設の実用面に関する技術的分野の学位所有者で、業界用語も心得ています。主要な業務は米国西部で担当していますが、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ及びアジアにおけるプロジェクトについての法的アドバイスも行っており、世界各地で様々なプロジェクトを担ってきました。

なお当事務所の弁護士は、建設標準協会、アメリカ建築主協会、アメリカゼネコン協会、及び建設契約専門家協会のメンバーであり、全米の業界団体や全米専門家教育社が主催するセミナーの指導、そしてクライアントの団体における建設セミナーを数多く担当しています。 こうした無料セミナーをご希望の際は、いつでもお気軽にご連絡ください。

＜取り扱い業務例＞

建設契約

• 民間契約
• 法人契約
• 政府契約
• 再開発
• コンサルタント契約
• 宅地分割
• 総合的土地開発計画
• ゴルフコース・コミュニティ
• 配送システム
• 競争入札
• コスト・プラス
• 最高契約額・共同分配保証
• デザイン作成
• パートナーリング

紛争解決

• 裁判外交渉
• 訴訟
• 仲裁
• 調停
• 先取特権
• リスクマネージメント
• 控訴

保険と保証債券

• 竣工及び支払保証証書
• 入札債券
• 責任保険
• 損害保険
• 所有者管理保険プログラム

土地利用権

• 建築・等級許可
• 条件付利用許可
• 適用除外措置
• 建設地役権
• 建築地計画と分割
• 湿地・環境問題
• 行政審問
• 担保費用
• プランニング・ゾーニング

資金調達

• 建設資金調達
• つなぎ融資
• 長期資金調達

デザイン

• ライセンス
• 瑕疵

スケジューリング

• クリティカルパス法
• 多元プロジェクト・スケジュール
• 遅延問題
• 予定違約金

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少額の債権を自助努力で回収するための方法、裁判上の判決を利用した強制執行、及び裁判外の調停・仲裁等の利用等の、それぞれの状況に応じたアドバイス

グローバルビジネス上で発生する困難な問題のひとつとして、国際的な債権回収が挙げられます。このためには現地の法律、相手方の財務状況、現存する取引への影響、裁判費用などを全て考慮した、効果的かつ迅速な対応が求められます。

当事務所では、債権者である日系企業のクライアントが安心して回収業務を委任できるように、予め現実的なオプションを説明し、同意を得た上で業務を担当致します。こうして長年積み重ねてきた経験とクライアントの権利を第一に考える姿勢から、当部門は個人の取引において発生する少額の債権から、大規模取引の結果生じる巨額の売掛金の回収まで、多くのご依頼主様からの信頼を得てきました。

様々な要因の包括的な分析と影響度の測定

国際取引において重要でありながら、十分に利用されていない国際与信管理については、財務状況の正確な把握、文化的・習慣的・政治的な側面を含むカントリーリスク、取引期間の長短など、取引内容ごとに異なる要因の包括的な分析を行います。それを基に、対象となる取引案件に対してどのような与信システムを設定すべきかアドバイスし、国際的な取引において予測されるリスクに対する法律上の対応をサポート致します。

倒産法

• 国際倒産
• 米国倒産法（チャプター・セブン、チャプター・イレブン）

回収

• 裁判・仲裁・調停
• 強制執行
• 財産保全

予防法務

• 契約上の債権者保護規定
• 取引先及び取引審査
• 与信枠設定及び与信管理
• カントリーリスク管理

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当部門では、交渉の初期段階での契約書面の作成とレビューから、締結文書のレビュー及び締結時の手続管理に至るまで、全ての段階でのサービスをご提供致します。対象物件の個人住居、大規模商業施設、または農業用地といった規模に関わらず、土地の売買と所有権に関わる重要な点についてアドバイスを行います。その中には、通行権、地役権、環境問題、都市計画、ゾーニング及び市街地条件、水利権、採掘権、リース、レンタル契約またはその他の占有問題、名義問題並びにそれらに関連する問題等を含みます。

また、ユタ州外の不動産取引に関わるクライアントの代理も行っています。そしてアメリカの至るところで取引の調整、書類作成、タイトル報告書及び関連文書のレビュー、リースの確認、その他取引に必要な全ての業務の担当が可能です。

不動産に関してお困りの際は、幅広い分野に対応できるMtBookにぜひご相談下さい。

＜対応不動産プロジェクトの例＞

居住用不動産、分譲、多世帯住居、マンション・アパートプロジェクト、オフィスビル、医療用オフィスビル、大規模ショッピングモール、大規模小売店舗ショッピングモール、食料品店、倉庫施設、単一目的プロジェクトの売買、ファイナンス、開発、管理、…その他多数

＜金融機関の代理の例＞

ローン書類の作成・調査、環境アセスメント・名義移転・地役権・土地使用制限契約等の建築及び長期ローン約定書の作成と交渉、販売・競売、和解合意の交渉・ドラフト、競売報告書のレビュー、通知及び登記文書の作成、競売手続き、権利書・権利移転書類の作成、裁判対応、債務者・保証人に対する判決に関わる問題対応、ローン関連事項の変更・管理など問題のあるローン案件への対応、…その他多数

売買取引

• 交渉
• 契約書の作成
• 契約締結

プロジェクト管理

• コンセプト
• リース
• 契約、条件及び地役権
• 商業用・住居用マンション

資金調達

• ローン書類
• 契約締結
• 強制執行

権利関係

• 境界線紛争
• 地役権
• 訴訟
• 家主/テナント紛争
• 所有権問題

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アメリカ50州、ワシントン特別区及び連邦全体での登記された記録が必要な場合は、当事務所が代理して請求致します。

債権の回収、紛争の相手方の特定、アメリカの会社の情報収集等のためにアメリカでの登記された記録が必要な際には、英文で請求書面を作成し請求しなければなりません。実際にこのような機会は頻繁にありますが、請求書類の受取がアメリカ国内の住所に限定される場合が多いなど、非常に手間や時間、コストがかかります。

登記記録請求でお困りの際は、迅速な記録の請求・取得が可能なMtBookまで、お気軽にご相談下さい。

• STEP.１お問い合わせ

  まずはお問い合わせフォームから、必要書類とその目的をご連絡ください。

• STEP.02必要な情報の確認

  当山本弁護士から請求に必要な情報をお伺いいたします。

• STEP.３書類送付

  数週間後（※¹）にご希望の書類等をご送付いたします。

※１　特殊な事案などの場合さらに時間がかかる場合があります。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

※２　緊急の目的で早急な入手をご希望の方には、特急サービス（追加料金）のご利用をおすすめしております。特に問題がなければ、通常数日で入手可能です。ただし、州政府及び連邦政府の担当官庁の手続きに関しては州ごとに対応が異なりますので、予定より多く時間がかかる場合がございます。予めご了承ください。

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弊所では、個人から日系多国籍企業の社員の方まで、幅広い層の方々のために米国での法律関係書類、裁判記録、及びその他証明書の取得を行っております。アメリカ国内での犯罪証明（警察証明、無犯罪証明、ポリスレポート、Identity History Summary Checks等、犯罪記録の有無にかかわらずこのように呼ばれます。）が必要な場合に、当事務所で代理して請求します。

就職、ビザ、結婚、調査票のためにアメリカでの犯罪証明が必要な方は、指紋を採取し英文で請求書面を作成して請求しなければなりません。また日本の警察は、指紋採取後に採取票への書名を行わないためその対応も必要となり、さらに請求書類の受け取りもアメリカ国内の住所に限定される場合が多いなど、非常に手間、時間、コストがかかります。しかし、実際にそのような記録が必要とされる機会は多く、入手できれば入国時のトラブルを事前に回避し、安心してビザの申請や入国が出来る可能性が高くなります。

こうした書類が必要な際には、特急サービスも提供しているMtBookに、ぜひ一度ご相談ください。

必要な情報

• ご本人様（複数の場合には全員、未成年の場合には法定代理人）のメールアドレス
• 見積書、請求書、領収書等が必要な場合：宛名、必要な書類の種類・方法（PDFでのメール送信、原本での郵送、その両方等）

契約締結は原則オンラインで行います。

実際の業務開始には、署名捺印された契約書の受領と入金の確認が必要です。ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

費用

１．通常申請（指紋票利用）

※通常都道府県警察本部におけるFBI指定の指紋票への指紋採取が必要となります。

２．オプション

・アポスティーユ

犯罪証明書提出予定先の要請により犯罪証明にアポスティーユ貼付が必要な場合に、証明書にアポスティーユを貼付するサービスです。但し、アポスティーユの貼付依頼を証明書申請時に依頼頂くのが必要となります。取得後に貼付する場合には75,000円／申請～となります。また、デジタルでの申し込みにはアポスティーユの貼付は出来ませんので、FBI指紋採取用紙での申請が必要となります。

・申請書類受領証のお知らせ取得

犯罪証明書提出予定先の要請に伴う犯罪証明取得が間に合いそうにない場合、米国州政府又はFBIからの申請書類受領のお知らせを入手し、事前に当該提出予定先に送信すると、期間の猶予を受けられることがあります。申請書類受領証は正式な書類ではなく、発行の可否は担当部署担当者の裁量に任されていますので、様式の指定ができず、また必ず入手できる保証もありません。入手できなかった場合でも返金は致しかねますが、予めご了承ください。

・特急サービス

当グループでは、世界中から日々多くの問い合わせや依頼を頂いております。対応の迅速さは競合社の中でも速い方であると自負しておりますが、通常依頼は受け付けた順番に従った対応となるため、時期的要因、他の事案の状況等に影響されます。結果の保証はできかねますが、特急サービスをご利用いただければ、対象案件は常に優先的に取り扱われるため、対応はかなりスピードアップします。入手の締め切りが明確な方は、必ず事前にご相談ください。

・本人限定受け取り

家族に知られたくない等の理由で、本人限定での受取を希望される場合には、事前にその旨をお知らせ下さい。通常のサービスよりも取得までの時間が多少長くなりますが予めご了承ください。また、本サービスは日本国内でお受け取りの場合のみご利用いただけます。

所要期間

通常申請：数週間～数か月程度

※類似の姓名が存在する、指紋が薄い、その他の理由で上記より長くなる可能性があります。

手続きの流れ

• STEP.01お申込み

  契約書送付先の住所、郵便番号と電話番号、また本人限定受取を希望される方はその旨をお知らせください。

• STEP.02契約締結

  当事務所から契約書をお送りしますので、署名捺印後当事務所へのご送付の上、対価をお振込みください。

• STEP.03関係書類

  署名捺印済契約書と振込みの確認後、指紋票、委任状、宣誓書等（以下「関係書類」）を作成しお送りしますので、関係書類の署名と公証役場での公証、またはアメリカ大使館・領事館での領事による確認印取得（公証）の上、当グループの米国事務所へご送付ください

• STEP.04申請

  関係書類に基づき、当事務所が代理人弁護士として該当政府機関へ申請いたします。

• STEP.05証明発行/再提出

  該当政府機関により犯罪証明が当代理人弁護士に送付、または指紋票の再提出が要求されます。
  ※再提出の場合はSTEP.02からの繰り返しになります。

• STEP.06取得

  スキャン画像送信の後、改めて原本をお送りいたします。

STEP.04～STEP.05に関して、早ければ10日～2週間ほどで犯罪証明が発行されます。ただし時期的要因や再提出が原因で前後することがございますので、予めご了承ください。

＊申請時の留意事項＊

　米国の犯罪証明の入手には、主として該当する州と全米の2種類あります。最近米国において犯罪証明に関連する法律が公布・施行され、それらに伴い犯罪証明取得の手続きにも変更が加えられています。

ビザ取得目的の場合、通常該当州のみか全米かという指定はなく、該当州政府の犯罪証明だけで十分な場合もあるようです。ただし目的によって様々な条件がありますので、事前にご確認ください。確実な手続きのために、弊所では両方の取得をお勧めしております。なお、州によってはビザ目的での犯罪証明の発行は行わず、FBIが発行する全米の犯罪証明を利用するように求めているところもあります。該当する法律は頻繁に改定されますので、依頼を受けた場合にはまず最新の手続法を確認し、依頼案件の手続きが通常価格内で可能かお調べします。何らかの問題が発見された場合には、必ず業務を開始する前に取得に必要な期間、費用、手続きを相談させていただきますので、予めご了解ください。

指紋票の読み取りについては、FBI指定の標準的な指紋票をご持参の上、最寄りの都道府県警本部・警視庁で採取していただく形になります。この際慎重に作成しても、読み取れないと拒絶される場合があり、その場合は再提出となります。当事務所では、再提出を極力避けるために、指紋が明瞭になる紙を使用しております。統計上女性の方に多いようですが指紋の薄い方、職業上指先を酷使する方等の申請は、指紋の読み取りができずに拒否される事例が多く発生しておりますので、そのような方のためには採取された指紋ができるだけ明瞭になるような方法も説明いたします。

なお最初から複数の指紋票を作成し拒絶された場合には、追加料金なしでの再申請を承っております。さらに何度も拒否された場合には、担当者と交渉をして手作業での読み取りを行うよう依頼するなど、手厚いサポートをご提供しますので、安心してご利用ください。

＊事前調査のご案内＊

　犯罪証明はビザ目的でよく利用されます。ただし実際に取得したときに、間違った、あるいは正確でないことが事実として記載されていた場合、ビザ取得目的の利用には事前の対応が必要です。また間違って、あるいは何らかの納得できない理由で望ましくない記録がある場合には、記録を管轄する裁判所、または記録作成に関与した公官庁への調整、協議、依頼等が必要になります。いずれにせよ、記録の訂正が必要な状態で犯罪証明を取得しても、再取得が必要になる可能性があるとご理解ください。そのような懸念がある場合、犯罪証明を取得する前に調査を行うことができます。事前調査で問題が見つからなくとも、実際の犯罪証明書に好ましくない情報が含まれていることもありますが、かなりの確率でそのような事態を回避できます。　　　　　　　　　　　　

　　犯罪証明の事前調査は、通常比較的短期間ですぐに結果がでます。ただし、前出の説明のように何も出てこない可能性もあります。また調査結果は公の文書ではありませんので、ビザ目的に公の文書の提示を求められた際に、十分な証拠として扱ってもらえるかどうかは担当官の判断次第です。ビザ目的で公の文書が必要な場合には、別途「犯罪/無犯罪証明書」の取得が必要になります。これらの点をよくご理解の上、事前調査を行うかどうかご判断いただくようお願いいたします。

基本料金：82,500円

※ほとんどの調査はこの基本料金以内で終了しますが、特別な事情・状況においては追加料金が発生する可能性があります。予めご了承ください。

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弊所では、個人から日系多国籍企業の社員の方まで幅広い方々を対象に、米国での法律関係書類、裁判記録、及びその他証明書の取得を数多く取り扱っております。

本サービスにおける裁判記録請求は、公正証書での取得となります。通常アメリカのビザ目的であればこれで十分ですが、日本の裁判所に提出する場合に、公印確認又はアポスティーユが求められる場合がありますので、事前に管轄の裁判所にてご確認の上弊所へお知らせ下さい。

＊米国における裁判記録の事前調査＊

　裁判記録は、ビザ目的でよく利用されます。ただし実際に裁判記録を取得した際に、間違った、あるいは正確でない裁判記録が事実として記載されていた場合、ビザ取得目的の利用には事前の対応が必要です。また間違って、あるいは何らかの納得できない理由で望ましくない記録がある場合には、記録を管轄する裁判所、または記録作成に関与した公官庁への調整、協議、依頼等が必要になります。いずれにせよ、記録の訂正が必要な状態で裁判記録を取得しても、再取得が必要になる可能性があるとご理解ください。そのような懸念がある場合、裁判記録を取得する前にまずは調査を行うことができます。事前調査で問題が見つからなくとも、実際の裁判記録書に好ましくない情報が含まれていることもありますが、かなりの確率でそのような事態を回避できます。　　　　　　　　　　　　

　　裁判記録の調査は、通常比較的短期間ですぐに結果がでます。ただし、裁判記録の内容が心配なために、念のため事前の調査を行っても、前出の説明のように何も出てこない可能性もあります。また調査結果は公の文書ではありませんので、ビザ目的に公の文書の提示を求められた際に、十分な証拠として扱ってもらえるかどうかは担当官の判断次第です。ビザ目的で公の文書が必要な場合には、別途「犯罪/無犯罪証明書」の取得が必要になります。これらの点をよくご理解の上、事前調査を行うかどうかご判断いただくようお願いいたします。 事前調査で間違いが見つかった場合、簡単な内容であれば裁判所と交渉し訂正を請求します。ただし複雑な場合、または裁判所が承認しなかった場合には、別途手続きが必要となり、弊所への業務も別途依頼する必要があります。

費用

ー裁判記録の事前調査、または請求：単体ー

（カリフォルニア州の場合）

ー裁判記録の事前調査＋請求ー

（カリフォルニア州の場合）

※１：ほとんどの方はこの範囲に収まりますが、稀に大量の裁判記録が存在するなどした際は、超過料金を実費にてお支払いいただきます。

※価格はすべて税込みです。オプションをご希望の方は上記料金に追加という形になります。

　また特別な事情・状況の方は追加料金が発生する可能性があります。

ーオプションー

・特急サービス

当グループでは、世界中から日々多くの問い合わせや依頼を頂いております。対応の迅速さは競合社の中でも速い方であると自負しておりますが、通常依頼は受け付けた順番に従った対応となるため、時期的要因、他の事案の状況等に影響されます。結果の保証はできかねますが、特急サービスをご利用いただければ、対象案件は常に優先的に取り扱われるため、対応はかなりスピードアップします。入手の締め切りが明確な方は、必ず事前にご相談ください。

・本人限定受取

家族に知られたくない等の理由で、本人限定での受取を希望される場合には、事前にその旨をお知らせ下さい。通常のサービスよりも取得までの時間が多少長くなりますが予めご了承ください。また、本サービスは日本国内でお受け取りの場合のみご利用いただけます。

申請から取得までの期間

数日～数週間

※類似の姓名が存在する、管轄裁判所の統廃合、記録が古く別途保管されている、またその他の理由で上記期間より長くなる可能性があります。

依頼方法

契約書の締結は基本的にメールで行い、実際の業務開始には、署名捺印された契約書の受領と入金の確認が必要です。不明点等あれば遠慮なくお尋ね下さい。

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過去の逮捕歴や裁判記録のために、米国入国の際の２次面接等に時間や手間が掛かることが頻繫にある場合、過去の記録を抹消すると、よりスムーズな入国が可能になることがあります。記録抹消のためには様々な条件がありますので、専門家の協力を得るのが賢明です。

アメリカ合衆国全域における逮捕記録・裁判記録抹消をご希望の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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