アメリカ合衆国（米国）の連邦法及び州法の条文、判例法、及び関連文献（論文等）の取得、並びにリサーチを、アメリカ合衆国の弁護士が担当します。経験豊富な弁護士が、クライアントの目的を達成するために有意義な情報となる、綿密で広範囲なリサーチを行います。例えば、特定の論点を対象とする判例の変遷、及びその背景について指定された時代を対象に調べ上げ、その対象法律分野における特殊な基準を明確にする等が可能です。これにより、膨大複雑な判例法体系であるアメリカ合衆国の法律を、法律実務専門家としての弁護士が、日々の業務から得た経験と高度なリサーチの結果を基にして、的確にご説明いたします。

これまで、多国籍企業（法務部を含みますが、他部署の方からの依頼もあります。）、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、メディア等からの問い合わせ、ご依頼をいただいております。希望とする対象の法律を明確にした上でご相談いただくとスムーズです。対象とする法律等がご不明な場合、まずはどのようなリサーチが必要かの相談も受け付けております。

リサーチのサンプルとしては、わかりやすいアメリカ法を参照して下さい。必要な方は、まずは、こちらから。

※アメリカ合衆国の公的文書（日本における会社・個人の登記簿謄本等）の取得に関しては、こちらをご参照ください。

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アメリカ50州、ワシントン特別区及び連邦全体での登記された記録が必要な場合は、当事務所が代理して請求致します。

債権の回収、紛争の相手方の特定、アメリカの会社の情報収集等のためにアメリカでの登記された記録が必要な際には、英文で請求書面を作成し請求しなければなりません。実際にこのような機会は頻繁にありますが、請求書類の受取がアメリカ国内の住所に限定される場合が多いなど、非常に手間や時間、コストがかかります。

登記記録請求でお困りの際は、迅速な記録の請求・取得が可能なMtBookまで、お気軽にご相談下さい。

• STEP.１お問い合わせ

  まずはお問い合わせフォームから、必要書類とその目的をご連絡ください。

• STEP.02必要な情報の確認

  当山本弁護士から請求に必要な情報をお伺いいたします。

• STEP.３書類送付

  数週間後（※¹）にご希望の書類等をご送付いたします。

※１　特殊な事案などの場合さらに時間がかかる場合があります。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

※２　緊急の目的で早急な入手をご希望の方には、特急サービス（追加料金）のご利用をおすすめしております。特に問題がなければ、通常数日で入手可能です。ただし、州政府及び連邦政府の担当官庁の手続きに関しては州ごとに対応が異なりますので、予定より多く時間がかかる場合がございます。予めご了承ください。

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