アメリカ合衆国（米国）の連邦法及び州法の条文、判例法、及び関連文献（論文等）の取得、並びにリサーチを、アメリカ合衆国の弁護士が担当します。経験豊富な弁護士が、クライアントの目的を達成するために有意義な情報となる、綿密で広範囲なリサーチを行います。例えば、特定の論点を対象とする判例の変遷、及びその背景について指定された時代を対象に調べ上げ、その対象法律分野における特殊な基準を明確にする等が可能です。これにより、膨大複雑な判例法体系であるアメリカ合衆国の法律を、法律実務専門家としての弁護士が、日々の業務から得た経験と高度なリサーチの結果を基にして、的確にご説明いたします。

弊所はこれまでに、個人から一部上場多国籍企業に至るまで、様々な法律に関する相談を受けております。希望とする対象の法律を明確にした上でご相談いただくとスムーズです。対象とする法律等がご不明な場合、まずはどのようなリサーチが必要かの相談も受け付けております。

※アメリカ合衆国の公的文書（日本における会社・個人の登記簿謄本等）の取得に関しては、こちらをご参照ください。

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～対応を後回しにして状況を悪化させないために～

スピード違反を始め、アメリカ合衆国各州で様々な交通関連法規違反のチケットを切られた方のほとんどは、期限内に罰金を支払うことで手続きを終了させるられます。しかし速度超過の程度、整備不良、停止命令違反、取締警察官の誤解、無保険等何らかの理由で裁判が設定された場合には、できるだけ早い経験のある専門家への依頼がお勧めです。弁護士に依頼するかどうかの判断基準は色々ありますが、その一つとして、罰金だけでは終了にならず、裁判の日程が組まれた場合が挙げられます。この際、各州の交通事案を専門とする弁護士のサポートを受けると、裁判前に裁判所や検察官との交渉を通して、裁判をすることなく事案を終了させられる可能性がかなり高まります。また結果的に裁判が避けられなくても、依頼人の出廷が不要となり、弁護士を代理人とした裁判で終結する可能性もあります。なお最悪の場合には弁護士がご依頼主様と同行して出廷し、裁判において検察・裁判官と対峙して、ご依頼主様の権利を守るよう最善を尽くします。

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～裁判が設定されたら速やかな依頼を～

重要なのは、裁判が設定された後の速やかな弁護士への依頼です。裁判までの日程に余裕があれば、それまでに裁判所や検察と協議・交渉して、裁判なしに終結できる可能性が高まりますし、弁護士費用も実際の裁判と比べてかなり経済的に済みます。仮に裁判が必要になっても、日程的に余裕があれば、訴えの取り下げへとつながる戦術を取れる場合もあります。この訴えの取り下げというのはもちろん合法的な方法で、通常罰金さえも支払わずに事案終了となります。ただし、これは様々な条件を満たした状況での限定的な解決方法であり、経験を積んだ弁護士のサポートが必要なので、いかなる場合においてもできるわけではありません。そもそも裁判なしで進むのが望ましいので、あくまでも裁判へ進んだ場合に使える可能性がある奥の手です。弊所では州ごとに異なる裁判上の慣習、担当裁判官の傾向、効率的な解決方法等の研究を常に行っており、お客様の利益を守るために努めております。

酒気帯び運転、薬物影響下での運転等については、常習性が認められると今後のアメリカ合衆国（米国）への入国、ビザの更新、ビザの新規取得に影響を与えるおそれがあります。この場合の対応は特に慎重に行わなければならないので、交通事案だけでなく、連邦法であるビザ・移民法にも精通した弁護士に相談することが重要です。そうすることで、交通事案の違反等がアメリカ合衆国のビザ・移民法上の問題になることを防げる可能性が高まります。米国では、交通事案は国内法、また該当州の州法ですので、連邦法には詳しくない弁護士も珍しくありません。交通事案が解決した後ビザ上の問題が発生しないよう、どちらの分野にも信頼がおける弁護士に、アドバイスを求めることが大切です。

ポイントまとめ

• 多くの交通事案は、裁判なし・弁護士なしで解決可能。
• 弁護士に依頼する目安：罰金だけでは終了せず、裁判が設定されるかどうか。
• 裁判が設定されていても、早めに弁護士に依頼すれば、かなり経済的に裁判なしで終了できる可能性が広がる。
• 弁護士に依頼すると、裁判になっても様々な方法で依頼主の権利を守ることができる。
• 違反内容によっては、ビザ・移民法関連の問題にも発展し得る
• →交通事案担当弁護士は、アメリカ合衆国のビザ・移民法にも精通していることが望ましい。

以上で説明したポイントは、事案ごとに異なるすべての状況に対応するわけではありません。いかなる場合であっても、重要な判断の前には豊富な経験を積んだ専門家へのご相談をおすすめします。

関連業務
交通事案での裁判対応

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