交通違反等は、滞在期間が短いなどの理由から放置してしまい、結果その後のアメリカ入国時に問題となりがちです。かといって交通違反や事故処理の仕方を相談できる専門家を探したり、日本から交通事故関係の案件を自力で解決したりすることは簡単ではありません。また、出頭命令が出されたときの対応は、専門家の助けなしでは時間や経費ばかりがかかり、不安がなかなか解消されないこともあります。
当事務所が代理することで、全米における召喚状対応を含む、交通違反関係の案件対応を迅速に行うことが可能です。

さらに非移民ビザで在米中の方は、ビザへの影響も考慮しなければなりませんが、現地の交通事案担当弁護士は、米国移民法に関する影響に精通していないことも珍しくありません。従って、これらの点に対する対応を適切に行うことが重要となります。

対象地域

アメリカ50州、ワシントン・コロンビア特別区

対応方法

交通事案への対応方法として、弊所では可能な限り価格を抑えて対応できるよう、次のように設定しています。１から始めて必要に応じて次のステップへと進む形となりますので、ステップ１だけで終了する事案もあります。２以降の費用については、事案の性質、行政機関や裁判所の対応により異なります。以下のステップは、必ずしも１から２、２から３へと順次進むとは限りません、管轄地の法律、担当の検察官、裁判官等とのやり取り、及び事案の性質等に影響されるため、１から３のステップにとぶ場合もあります。どのような手順で業務を遂行していくかについては、状況がわかり次第費用等を含めてご説明いたします。

交通違反の対応は、違反した場所（管轄する裁判所及び法律）、違反の性質及び弊所への依頼の時期により対応がそれぞれ異なってきます。また単純な交通違反であっても、以下のようなケースでは複雑な対応が必要です。

• 支払いをせず帰国した場合
• 帰国前に支払いを行っていても、事案自体が終了とされずに逮捕状が発行された場合
• 州によって外国からの支払いができず、支払いの通知書を所有していても、実際には支払いに加えて裁判所・検察官との協議が必要な場合
• 終了のために運転講習やカウンセリングの受講を求められる場合

出廷期限まで時間があり、依頼人が既に日本に帰国している等の事情があれば、奉仕活動、アセスメント、講習、罰金等に同意することで、出廷することなく事案を終了できる可能性があり、費用も経済的に対応できます。出廷日まで期限がない場合のご依頼は、価格が異なりますのでご注意ください。

費用

すべて税込み表記です。

※1 ステップ１の後、数十万円単位で追加報酬が発生する可能性があります。但し弊所の担当した事案において、お支払い頂く報酬額の合計が100万円をこえることは、特殊な例を除きほとんどありません。

　＜特殊な例＞事実・法律について争う、控訴、上訴、上告、再審理を行う等

※2 内容について争う場合、何らかの特別な対応が求められる場合、又は裁判所への出廷（本人・代理人のいずれか又は両方であるかを問いません。）が求められる場合には、改めて費用を相談し、合意の上業務を行うものとします。

※米国内に居住されている方が米国内から依頼される場合、日本国の消費税課税の対象とはなりません。但し、状況をご説明の上必ず事前確認を受けていただくようお願いいたします。

今後の米国入国やビザ取得時に質問されたり、調べられたりしたときの対応として、事案が終了した記録を公的に証明する書類を取得することが推奨されます。その場合、オプションとして公的文書取得ができます。但し、米国では裁判所等の記録もオンライン化されているため、紙媒体での入手希望や、事案自体が古すぎて記録が無いなどの理由で記録の入手自体ができない場合、または終了自体に問題があり当該証明書の取得に米国移民法上の助けとならない場合もございます。予めご了承ください。

取り扱い案件例

• スピード違反
• 駐車違反等の交通違反罰金の支払い
• 交通事故等の現状調査
• 記録の検索・請求、裁判所への出頭
• 召喚状への対応

準備書類

＜事前送付必須の書類・情報＞

＜該当するものがある場合の必要書類＞

送付方法

以下の中からお一つご選択ください。

（※迅速に対応できるという点から、可能な限りメールでのご送信をお勧めしております。携帯のカメラでも、内容が明確にわかる画像であれば十分です。但し、提出用にはカメラ機能で撮影した写真ではなく、スキャンした画像が必要となります。）

＊１：必ずオフィス・マウントブック山本寿賀宛の旨をご明記ください。

＊２：持参の場合、受付時間は当事務所の営業時間に準ずるものとします。

交通違反等の対応については、裁判所及び検察対応を適切に行い、法律文書の解釈にも堪能であれば、弁護士のサポートを受けなくとも対応できる可能性はあります。どのような事案であっても、弊所へ依頼いただく場合には必要な調査、確認、裁判所・検察官との協議、求められる手続き、今後のビザ取得・入国時の影響も考慮した上での対応となり、ご自分だけで対応できる事案とは異なりますので、予めご了承ください。

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MtBookでは、アメリカ合衆国のTax-Return （確定申告）作成・申請・関連業務（FBARを含む）を取り扱っております。

初回法律相談（アメリカ合衆国租税法）ご希望の方、又は初回法律相談（アメリカ合衆国租税法）無しにTax-Returnの申請代行をご希望の方は、下記の業務の中から該当するものをお選びの上、ご連絡下さい。

ご依頼の前に、まずは正式な初回法律相談（アメリカ合衆国租税法）のご利用がおすすめです。

これらの相談を通して状況を詳しく理解・分析してアドバイスいたしますし、相談後当事務所に依頼頂いた場合には、効率的な業務遂行のための有意義な情報となります。なお相談を受けたからといって、当事務所への依頼を強要することはありません。そのまま業務を依頼するか否かは、お客様のご判断にお任せしております。

※価格はすべて税込み表示です。

費用

USD　＄1,000～

※締め切りまでの期間、申告の内容等により異なります。

対象

・アメリカ合衆国居住者

１. Tax-Return（確定申告、還付申告、タックス・リターン、納税申告）申請

提出期限：４月中旬

※正確な期日は毎年確認する必要があります。さらに状況（新型コロナウィルス感染状況等）によって大きく変動する可能性がありますので、該当年の申請期日を必ずご確認ください。

２. 申請期日延長手続き

申請の期日までに間に合わない場合には、申請をすると10月中旬まで延長できます。但し、様々な条件等がありますのでご注意ください。

３. 申請がまだお済みでない方

初回法律相談（アメリカ合衆国租税法）をご利用ください。

・アメリカ合衆国非居住者

１. Tax-Return（確定申告、還付申告、タックス・リターン、納税申告）申請

提出期限：６月中旬

※正確な期日は毎年確認する必要があります。さらに状況（新型コロナウィルス感染状況等）によって大きく変動する可能性がありますので、該当年の申請期日を必ずご確認ください。

２. 申請期日延長手続き

申請の期日までに間に合わない場合には申請をすると１０月中旬まで延長できます。但し、様々な条件等がありますのでご注意ください。

初回法律相談（アメリカ合衆国租税法）

面談又は電話：予約制

※ご相談内容によってはご利用可能な手段が限定される場合があります。予めご了承ください。

＜面談＞

＜電話＞

＜費用＞

相談後に当業務を申請締め切り前に依頼頂いた場合、基本料金額が業務依頼費用から控除されます。但し申請締め切り直前の依頼には、弊所による事前の承認が必要となります。

オプション

以下のサービスご利用の場合は、追加料金が必要となります。

※¹対象時間

面談：日本・米国の土日祝の全時間帯、平日の午後５時～午前９時

電話：日本・米国の深夜０時～午前７時

※²稀に相談内容が通常の業務範囲内で収まらず、別途の調査、リサーチ等が相談後に必要な場合があります。

＜準備書類＞

相談後調査が必要かどうかは、当職及びパートナーの独自の裁量で判断します。その際には明確にその旨をお伝えし、追加費用の見積もりをお伝えいたしますので、ご希望であれば費用をお支払いください。希望されない場合、追加料金は発生いたしません。

次に記す準備書類を、可能であれば相談の前にお送りください。すべてコピーで結構です。

相談日にご持参いただいても構いませんが、事前にお送りいただくと相談時間が４５分以内に収まる可能性が高くなります。

• 日付を入れたこれまでの経緯
• 前年のTax-Return
• W-2
• その他収入等に関する書類

＜送付方法＞

以下のうちからご都合の良いものをお選びください。

＜参加弁護士＞

法律相談に参加するのは通常当職に加え、アメリカ合衆国公認会計士の合計２名です。米国公認会計士が米国内にいる場合には、電話での参加となりますので、予めご了承ください。ただし面接での相談の場合、米国弁護士は相談時にオフィス内にて応対いたします。
なお、相談は日英どちらの言語にも対応致します。

＜注意事項＞

正式に法律相談を行うまで、個別案件のアドバイスは行いません。正式な法律相談までに提供する情報は、あくまでも一般的な情報であって、個々の案件に適用できる保証は一切ありません。

質問やご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

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業務分野一覧

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「見知らぬ土地アメリカで突然逮捕されてしまった…」

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MtBookでは、緊急の用事で直ちに弁護士のサポートが必要な時、時差や営業時間を気にすることなく、いつでもどこでも日本語での業務提供が可能です。突然のトラブルでお困りの際は、当事務所までご相談ください。

※注意事項

業務提供には、①クライアントとの契約締結と②特定の条件遂行が必要です。当グループへの連絡、担当者からの折り返しの約束、及び担当者との相談だけでは、クライアントと弁護士の関係は一切発生しません。逮捕・収監されて自由な連絡ができない場合は、信頼できる方からの連絡により、弁護士の拘留・収監場所への訪問は可能ですので、必ず明確な代理人の姓名、収監場所、連絡先等をお伝えください。代理人を通す場合を含め、いかなる場合であっても、①クライアントによる契約の締結と②決められた条件を満たすことが、当グループによる業務提供の前に必要となります。

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