交通違反等は、滞在期間が短いなどの理由から放置してしまい、結果その後のアメリカ入国時に問題となりがちです。かといって交通違反や事故処理の仕方を相談できる専門家を探したり、日本から交通事故関係の案件を自力で解決したりすることは簡単ではありません。また、出頭命令が出されたときの対応は、専門家の助けなしでは時間や経費ばかりがかかり、不安がなかなか解消されないこともあります。
当事務所が代理することで、全米における召喚状対応を含む、交通違反関係の案件対応を迅速に行うことが可能です。

さらに非移民ビザで在米中の方は、ビザへの影響も考慮しなければなりませんが、現地の交通事案担当弁護士は、米国移民法に関する影響に精通していないことも珍しくありません。従って、これらの点に対する対応を適切に行うことが重要となります。

対象地域

アメリカ50州、ワシントン・コロンビア特別区

対応方法

交通事案への対応方法として、弊所では可能な限り価格を抑えて対応できるよう、次のように設定しています。１から始めて必要に応じて次のステップへと進む形となりますので、ステップ１だけで終了する事案もあります。２以降の費用については、事案の性質、行政機関や裁判所の対応により異なります。以下のステップは、必ずしも１から２、２から３へと順次進むとは限りません、管轄地の法律、担当の検察官、裁判官等とのやり取り、及び事案の性質等に影響されるため、１から３のステップにとぶ場合もあります。どのような手順で業務を遂行していくかについては、状況がわかり次第費用等を含めてご説明いたします。

交通違反の対応は、違反した場所（管轄する裁判所及び法律）、違反の性質及び弊所への依頼の時期により対応がそれぞれ異なってきます。また単純な交通違反であっても、以下のようなケースでは複雑な対応が必要です。

• 支払いをせず帰国した場合
• 帰国前に支払いを行っていても、事案自体が終了とされずに逮捕状が発行された場合
• 州によって外国からの支払いができず、支払いの通知書を所有していても、実際には支払いに加えて裁判所・検察官との協議が必要な場合
• 終了のために運転講習やカウンセリングの受講を求められる場合

出廷期限まで時間があり、依頼人が既に日本に帰国している等の事情があれば、奉仕活動、アセスメント、講習、罰金等に同意することで、出廷することなく事案を終了できる可能性があり、費用も経済的に対応できます。出廷日まで期限がない場合のご依頼は、価格が異なりますのでご注意ください。

費用

すべて税込み表記です。

※1 ステップ１の後、数十万円単位で追加報酬が発生する可能性があります。但し弊所の担当した事案において、お支払い頂く報酬額の合計が100万円をこえることは、特殊な例を除きほとんどありません。

　＜特殊な例＞事実・法律について争う、控訴、上訴、上告、再審理を行う等

※2 内容について争う場合、何らかの特別な対応が求められる場合、又は裁判所への出廷（本人・代理人のいずれか又は両方であるかを問いません。）が求められる場合には、改めて費用を相談し、合意の上業務を行うものとします。

※米国内に居住されている方が米国内から依頼される場合、日本国の消費税課税の対象とはなりません。但し、状況をご説明の上必ず事前確認を受けていただくようお願いいたします。

今後の米国入国やビザ取得時に質問されたり、調べられたりしたときの対応として、事案が終了した記録を公的に証明する書類を取得することが推奨されます。その場合、オプションとして公的文書取得ができます。但し、米国では裁判所等の記録もオンライン化されているため、紙媒体での入手希望や、事案自体が古すぎて記録が無いなどの理由で記録の入手自体ができない場合、または終了自体に問題があり当該証明書の取得に米国移民法上の助けとならない場合もございます。予めご了承ください。

取り扱い案件例

• スピード違反
• 駐車違反等の交通違反罰金の支払い
• 交通事故等の現状調査
• 記録の検索・請求、裁判所への出頭
• 召喚状への対応

準備書類

＜事前送付必須の書類・情報＞

＜該当するものがある場合の必要書類＞

送付方法

以下の中からお一つご選択ください。

（※迅速に対応できるという点から、可能な限りメールでのご送信をお勧めしております。携帯のカメラでも、内容が明確にわかる画像であれば十分です。但し、提出用にはカメラ機能で撮影した写真ではなく、スキャンした画像が必要となります。）

＊１：必ずオフィス・マウントブック山本寿賀宛の旨をご明記ください。

＊２：持参の場合、受付時間は当事務所の営業時間に準ずるものとします。

交通違反等の対応については、裁判所及び検察対応を適切に行い、法律文書の解釈にも堪能であれば、弁護士のサポートを受けなくとも対応できる可能性はあります。どのような事案であっても、弊所へ依頼いただく場合には必要な調査、確認、裁判所・検察官との協議、求められる手続き、今後のビザ取得・入国時の影響も考慮した上での対応となり、ご自分だけで対応できる事案とは異なりますので、予めご了承ください。

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