MtBook US Leagal Services/在米日系企業・在留邦人のためのリーガルサービス

業務分野詳細

ヘルスサイエンス法

ヘルスサイエンス法ヘルスサイエンス法部門には、以下の分野に経験豊富な弁護士及びその他の専門家が揃っています。

  • 製薬及びバイオテクノロジー会社(処方薬、店頭販売薬品を製造する大小の企業を含みます。)
  • 食品及び栄養補助食品会社
  • 医療機器、診断及び治療機器会社
  • パーソナルケア会社(化粧品から歯磨粉にわたる広範囲な製品)

グループの中心となる法務スタッフには、医学博士(MD)、経営学修士(MBA)、及び公認会計士(CPA)が揃っており、これまでの案件の積み重ねにより、ヘルス・パーソナルケア関係の会社の業務を深く理解している経験豊富な専門家です。さらに、企業内における各部署、各部門の内部調整(科学者、営業部員、管理部門社員−例えば、企業戦略、ファイナンス、製造、税務、財務、販売及びマーケティング、インフォメーションテクノロジー、コンプライアンス部門等)の必要性もよく理解しており、さらに、長年に亘って、企業内外、及び対政府との複雑な交渉にも携わっています。

企業内法務、法律事務所、及び政府機関の法務として勤務した経験のあるプロフェッショナルとして、小さな取引及び紛争解決から、長期に亘る複雑なプロジェクト(法務及びビジネスプロジェクトで必要とされる方向性の策定、計画、管理及び遂行まで)にいたるあらゆる広範囲な分野で、クライアントサイドの法務担当者、経営陣、管理系スタッフ、及び、他の法律事務所の弁護士、政府担当者と協力しながら、さらに、クライアントのプロジェクト予算に注意を払いつつ、クライアントの業務のサポートを行います。

当部門は、国際取引及び貿易並びに合衆国外の国際ビジネスに関する案件を特に得意としており、この中には、合衆国、ヨーロッパ、日本、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、環太平洋地域、中国、アフリカ、中東、及びその他の大陸での案件を含みます。当事務所は、合衆国及び50か国を超える国々において製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケアに関する幾つもの業務に関わっており、米国内外の企業や各事業部を代理しています。

製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、パーソナルケア産業に携わる会社が発展していくにつれて、新しい局面ごとにユニークな法的問題が発生していきます。カートン&マッコンキーのヘルスサイエンスプラクティス部門は、ビジネスの発展に伴い発生する個々の局面及び取引に対応できる経験を持ち合わせております。

ビジネス上の経験

  • 基礎研究
  • 新薬開発
  • 製品開発
  • 製品登録
  • 生産拡大
  • 製造
  • 流通・保管
  • マーケティング
  • 販売

技術上の経験

知的財産権−特許、トレードシークレット、商標、知的財産権ポートフォリオ管理、及びライフサイクル管理
政府規制対応−FDA(食品医薬品局)、EMEA、MHW、その他の合衆国外の規制機関、GMP、GLP、及びラベル
価格設定−メディケア、合衆国内外における政府価格設定
マーケティング規制−訴訟提起、詐欺防止法及びキックバック禁止法
政府対応−産業団体(PHARMAなど)、立法対応
FDA法

業界内での経験

基礎研究、発見、開発における共同研究契約/戦略的提携
開発契約−スポンサー付のリサーチ、及び大学研究、研究所、NIH、 CROs、及び臨床試験
製造−外部委託、自社、共同、若しくは暫定的製造等、合衆国外での製造、又はリコール
マーケティング契約−流通計画、保管、卸売業者との取引停止、共同マーケティング、共同プロモーション
販売促進及び広告−Lanham Act

法律上の経験

集中的及び複雑な交渉
会社組織−法人、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、LLP、定款、及び株主間協定
合衆国内外における知的財産権、製品、部門、資産にかかわるM&A、及び譲渡
ライセンス・イン&アウト
人事/労働問題−雇用、雇用条件、ERISA、報酬及び福利厚生、年金、個人所得税、人員削減、及び解雇
国際的な人事異動−イミグレーション
プライバシー法及び機密情報保護
係争問題−調停、仲裁、訴訟、ADR及び行政訴訟
コーポレート・ファイナンス−戦略的投資、エンジェル、ベンチャーキャピタル、IPO等、合衆国内外でのファイナンス規制機関、証券取引所対応、及び投資家への広報
コンプライアンス、規範規定、Sarbenes-Oxley
敷地・設備の購入、開発及び建設−合衆国内外における不動産、オフィスビル、工場、流通センター
商取引への課税−合衆国及び他国、移転価格
通商法−国際貿易規制、制裁措置、不買運動、ダンピング防止措置、関税、査定
内部法律監査及び刑事事件−Foreign Corrupt Practices Act、従業員による犯罪
独占禁止法−共同開発、M&A
海外投資−米国への投資及び米国から国外への投資
パッケージ素材から輸送及びコンピューターライセンス等に至るあらゆる分野での契約
環境法

コミットメント

当事務所は合衆国内外または国際取引において、クライアントである製薬、バイオテクノロジー、栄養食品、医療機器、及びパーソナルケア産業の企業をサポートすることを目標としております。また、質の高い法律業務のリーズナブルな価格での提供を目標としています。さらに、私たちはヘルスサイエンス産業における法律的コンサルティングの水準となることを目標と致します。

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