MtBook US Leagal Services/在米日系企業・在留邦人のためのリーガルサービス

業務分野詳細

会社法・税法

会社法・税法当事務所は、クライアントに会社法・税法に関して良いアドバイスをし代理をするという長年の定評があります。注意深く作成した業務文書だけでなく、複雑な税務及び法律問題を含む業務上の取引に関するアドバイスも対象になります。

会社法・税法部門は、ビジネス上の障害になる虞のある様々な法律上の問題点を理解しており、ビジネス全体の流れの中で、現実的な解決方法を探すために、税務、取引、従業員福利厚生プラン、及び行政法上の具体的な状況を分析していきます。会社法・税法部門は、新しい会社の立ち上げから数百億ものM&Aにいたるまで、広範囲のサービスを提供しています。どのような法人組織にすればよいのかアドバイスをし、必要な書類を作成していきます。ビジネスの拡張に伴い、退職、医療、及びカフェテリアプランを含む従業員の福利厚生を充実させ、さらに、銀行業務とその他の金融取引をレビューし、M&Aをどのように推進すればよいのか、納税額を最少にするのはどうしたらよいのかアドバイスします。ビジネス上の税務その他の行政処分に関する問題で、政府関係機関の審問を受ける場合には、御社の権利を積極的に弁護致します。

連邦、州、地方、さらには外国の税務問題に亘る広範囲な分野で、ビジネスを行っているクライアントにアドバイスをし代理をしています。節税の綿密な税務プランニング及び詳細な税務分析だけに留まらず、監査、行政審判、及び訴訟等の税務問題も担当しています。当事務所は、複雑な取引を数多く代理し、クライアントに大きな利益をもたらす節税効果のある大切な交渉を纏め上げており、資産、収入または法人税の非課税扱いを得るために、慈善団体へのアドバイスや代理についても全米中で定評があります。何人かの弁護士は、非課税団体についてのロビー活動または法律策定の経験を持っています。

個人の法律問題(例えば相続プランニング)においても広範囲にアドバイスをしています。当事務所の弁護士は、少額であろうと数億の遺産相続であろうと可能な限り相続税及び贈与税を最少にするために、相続方法を上手に練り上げてきた長年の経験があります。

ビジネスのための法人の選択

ビジネスとしての最適な法人を選択するには、オーナー数、対象となるサービスまたは製品、資本金額、関係法令及び税法、責任の所在、将来の発展計画などを含め様々な要因の検討が必要です。従来、こういった問題は、単純に個人の責任と税務のバランスの検討だけでした。伝統的な個人事業、パートナーシップまたは会社といった選択に加えて、LLCやLLPといった略字だらけの新しい形態が生まれてきました。
こういった新しい形態は、不法行為責任の制限と収入の流れを確保するように策定されています。

ビジネス税務

当事務所は、株式会社の再編をどのように行うのが最適かといった最新の情報に基づく分析を行う等、合併、スピンオフ及び再編といった取引にまつわる税務プランニングを行います。会計監査、内国歳入庁に対する申し立て並びに州及び連邦裁判所への提訴においても、ビジネスに従事するクライアントの代理を頻繁に行っており、同様に、有体・無体財産の資産評価に対する調査に対し、経営学者及びその他の専門家と協力して対応した経験も有しています。

非課税団体

当事務所は、非課税団体に影響を与える動きを注視しており、現在、独立したビジネス所得税を対象としている法令を改定するように働きかけています。当事務所は、「余剰の利益」について新しい法令がどのような影響を与えるか、特にエグゼクティブへの報酬に関してのアドバイスやIRSの「推定的公正」の資格を得られる報酬システムの構築が可能です。当事務所は、「提供者指定基金」及び「支援団体」を通じて慈善活動が税務上の最大の便宜を受けられるような構造を構築します。

従業員福利厚生及び内国歳入庁規定

M&A関連のビジネスにおいては、往々にしてそのような取引が従業員福利厚生制度へ影響を及ぼし、深刻な経費問題に発展する可能性が忘れられています。最近、内国歳入庁は、合併に関与する当事者のうち誰にCOBRAのもとでの医療制度に対する責任が発生するかの規定を提議しました。提議された内国歳入庁の規定によれば、関係者は契約によってCOBRA上の責任を決定できます。しかし、いくもの複雑な規則により、契約上COBRAの責任が規定されていなかったり、規定されていても契約上の責任が果たされなかった場合に、どのようになるかが定められています。

会社法

  • 法人の選択
  • 株式会社設立
  • 名称チェック
  • 発起人合意書
  • 株券
  • 設立定款
  • 設立定款申請
  • 定款細目及び決議
  • 設立議事録
  • 印章
  • 株券譲渡登録簿
  • 医療費プラン
  • ビジネスフォーム
  • TAX ID申請書作成
  • S Corp選択申請書類

LLC設立

  • 名称チェック
  • 設立定款
  • 運営合意書
  • 銀行取引規定
  • 免責条項
  • 譲渡制限
  • メンバーシップ証明書
  • 印章
  • メンバーシップ譲渡登録簿
  • 議事録フォーム
  • ビジネスフォーム
  • TAX ID申請書作成

DBA

  • 非営利団体
  • 年次報告書
  • 定款修正
  • 解散
  • オフショア会社
  • 州外企業資格証明
  • 財政証明
  • 法人タイプの変更(例:LLCから株式会社へ)
  • EIN/TAX ID取得
  • S Corp選択

M&A

  • 法人設立及び管理

ビジネス上の税務

株式、有限責任会社、パートナーシップ、Sコーポレーション、個人企業体などに対するタックスプランニング取引分析

税務訴訟

  • 内国歳入庁による監査及び訴訟に関する代理
  • 州及び連邦裁判所における税務訴訟代理

非営利団体

  • 世界規模の税務及び法人組織のプランニング及び実施

個人の税務及び相続プランニング

  • 相続プランニング
  • 遺言と信託
  • 分割条項
  • 親権条項
  • 養育関係信託条項
  • 免税信託
  • 事前指示条項
  • 証人証明書類
  • 債務免責条項
  • 内国歳入庁に対する代理
  • 慈善への寄付に関する分析

行政機関への対応

  • 州及び地方政府機関に対する代理
  • 州及び連邦立法に対する代理
  • 財産税問題

従業員福利厚生

  • ERISA、COBRA、HIPAA及びADEAコンプライアンス
  • カフェテリア・プラン
  • 適格及び非適格退職金プラン
  • 医療及びその他の福利厚生プラン
  • 非課税団体の従業員福利厚生プラン
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